法務委員会

○仁比聡平君　そのような趣旨がきちんと、法テラスの業務方法書だったり立担保の手続細則などがありますけれども、これらにきちんと反映されるようにきちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点だけ法案について伺っておきますけれども、対象法人の財産処分に関して、通知を行わないで行われたときはこれは無効というのは、これ宗教法人法の準用なんですが、この宗教法人法、その準用される宗教法人法には、善意の第三者には対抗できないというただし書があります。 　統一協会が仮に通知なしに関連団体に財産を処分するなんかを行ったときに、これ善意だなんてあり得ないと思うんですよね。解散命令請求が行われ、こうした弾劾が社会的になされているということを知らないで不動産買いましたとか担保付けましたなんてあり得ない、善意などあり得ないと思うんですが、いかがですか。

○衆議院議員（柴山昌彦君）　一般に、法律の言葉の善意というのは、御指摘のとおり、ある事実を知らないということを意味するわけなんですけれども、本法律案の場合で考えれば、指定宗教法人が所轄庁への通知をせずに不動産を売却した場合であるものの買ったという場合には、通知義務違反の事実を隠されていた場合等が想定をされます。 　通知せずに行われた資産処分の効力については具体的な事案において判断されるものではありますけれども、本法案において通知義務が履行されているかどうかということは所轄庁の公告を見れば容易に判断できるわけでありますので、取引の相手方においては通常確認するところであるというふうに思っておりますし、また、当該指定宗教法人の指定に当たって、やはりしっかりとしたその報道あるいはアナウンスメントというものが必要になってくるということですので、通常であれば、御指摘のとおり、善意ということはなかなか

○仁比聡平君　時間が参りましたのでもう質問はできませんけれども、そうした点も含めて、状況をしっかり見ながら、今後の被害救済と財産保全の在り方について、この委員会でも議論になってきた、仮に裁判所の判断で包括的保全処分を行うという野党が提起している課題に照らせば、管理人の権限や調査権、あるいはその管理に反する処分の効果などをどういう規定にすれば実効性が担保されるかなども含めて、被害者の皆さんにも参画していただいて、議論を党派を超えてしっかりと進めるべきだと私は強く思います。 　この委員会としても、次の国会も含めて、被害者の方々をお招きしての調査をしっかり進めるということ、御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○仁比聡平君　終わります。

○鈴木宗男君　発議者の皆さん、前回の委員会、また今日午前の連合審査、午後の委員会等、御苦労さまであります。 　いろいろな御意見がありましたが、私は、何よりもこの法案がまずは一歩だと、こう思っております。これからこれを徹底して実効の実を上げなければいけないと、こう思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 　特に、これ議員立法ですけれども、各省庁間の連携大事でありますから、この点、きちっとしたやっぱりこの指導というか協力関係、連携ですが、必要だと思いますけれども、それに向けての決意を述べていただければ有り難いと思います。

○衆議院議員（大口善徳君）　鈴木先生、ありがとうございます。 　この午前中の連合審査の中で論点を深掘りをしていただきました。そして、貴重な御意見も賜りました。本当に、皆様、苦しんでおられる被害者の方々を救済しなきゃいけない、こういう思いで各会派の枠を超えて共有できたと思います。 　そして、今、鈴木委員から御紹介ありましたように、この法案につきまして、とにかくこれをしっかりと省庁に対して、これは力強く政府一体となって推進していく必要があると、こういうふうに思っています。特に、周知徹底につきましてはこれは非常に大事なことでございますので、しっかりやってまいりたいと思っております。

○鈴木宗男君　力強い答弁で、了といたします。 　井林副大臣、来てもらっておりますので、端的に質問し、お答えをいただきたいと思います。 　今年の三月十七日、第二次再犯防止推進計画が閣議決定されました。よく再犯防止だとか更生の機会という言葉が躍るんですけれども、実際、理不尽なことがあるんですね。 　例えば、暴力団から離脱して社会復帰に向けた指導をしましょうと言いながらも、いざ出てきたら銀行口座作れないんですね。カードを作れないんですよ。逆にこれ、足引っ張っていることになります、社会復帰の。 　これ、調べて、私の関係で調べたら、金融庁が厳しいというんです。是非とも金融庁、金融庁というか銀行が厳しいわけです。銀行を統括するのは金融庁でありますから、社会復帰に向けての、これ国を挙げて、今、閣議決定までして決めている話でありますから、ここは見方を変えて、今やカードの時代なんですから、カードすら

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。 　なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になったというふうに聞いてございます。 　今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○鈴木宗男君　これ、副大臣、たった九件しか出せないんですよ、その縛りがあって。だから、ここら辺よく調べて、もっと広げてやることが私は健全な社会の基になると、こう思いますんで、よろしくお願いをいたします。 　もう結構です、御退席願って。