法務委員会
法務委員会の発言30744件(2023-03-07〜2026-06-11)。登壇議員645人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 現行民法においては、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同して行うこととされており、親権の単独行使が認められる範囲については、明文の規定がなく、解釈に委ねられているんですよね、現行民法では。
本改正案は、このような現行民法の解釈も踏まえて、親権の単独行使が許容される場合を明確化するものであります。これまで定められていなかったものを明確化する、そういう改正でございます。
こういった本改正案の内容については、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等を含め、関係府省庁等と連携して適切かつ十分な周知に努めてまいりたいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○本村委員 それで、採決しようとしている附帯決議案では、この明確化について、ガイドラインというふうに書かれておりますけれども、国会審議の中でしっかりと議論しなければいけないというふうに考えております。それがまだまだできておりません。
今日、資料を出させていただいておりますけれども、どういう場面で、これが日常行為なのか、日常行為以外だけれども急迫の事情なのか、こういう一覧表がなぜ今の段階で出ていないんでしょうか、大臣。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 これはいろいろな、様々なケースがやはりありますので、どれほど精査してみても全体を押さえるということはなかなか難しいと思っています。
基本的な考え方の御議論を国会でしていただいて、その考え方に沿って具体例を下に下ろして考えていくという順番だと思うんですよね。議論をここでしていただいて、方針が決まれば、それに見合う個別例というものを我々は提示することができます。そういう一番根幹の部分を御議論いただいているのがこの委員会だと私は思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○本村委員 先ほど中絶の話がありましたけれども、中絶は日常の行為ではなく、急迫の事情がある場合にこれは単独行使が認められるということですので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。
まだまだ審議は尽くされておりません。採決を強行することなく審議を続けていただくことを委員長に強く求め、質問を終わらせていただきます。
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○武部委員長 これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○武部委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。熊田裕通君。
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| 熊田裕通 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○熊田委員 自由民主党の熊田裕通です。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
現在、父母の離婚が子の養育に深刻な影響を与えるとの指摘や子の養育の在り方が多様化しているとの指摘がされております。
そのような中で、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは非常に重要な課題であり、そのためには、離婚後も父母が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすこと、また、親権や婚姻の有無にかかわらず、養育費の履行を確保することや、安全、安心な親子交流を実現していくことが重要であります。
本法律案は、これらの課題に対応するため、子の利益を確保する観点から、父母の責務等を明確化し、親権等に関する規定を見直すとともに、養育費の履行を確保する方策や、安心、安全な親子交流を実現するための規定等を設けるな
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○武部委員長 次に、道下大樹君。
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| 道下大樹 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○道下委員 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場から討論いたします。
法制審議会家族法制部会は、離婚後の共同親権導入などをめぐり三年近く議論した末、民法改正要綱案を賛成多数で了承しましたが、参加委員二十一人のうち、三人が反対。また、慎重派委員の訴えを受けて追加したDV、虐待を防ぐ取組の必要性などを盛り込んだ附帯決議は、内容が不十分だとして二人が反対しました。
家族法制部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は異論が残り採決になったほか、通常では余り実施しない附帯決議もつけた、異例だと思っているとの所感を述べられました。
その部会長の異例という所感や、反対、棄権した委員の懸念は残念ながら的中し、これまでの審議内容やパブリックコメント、要綱案、附帯決議は必要十分には反映されず、さらに、関係府省
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-12 | 法務委員会 |
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○武部委員長 次に、本村伸子君。
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