法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
夫婦 (69)
使用 (58)
別姓 (49)
旧姓 (47)
日本 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) 当選回数によって差はもちろんあります、はい。あります、当選回数によってね。それは間違いない。
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| 鈴木宗男 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木宗男君 ちなみに、大臣は何枚と何枚売り上げたんでしょう。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) それは、私の政治活動の詳細にわたる部分でありますので、今すぐ記憶を確かめることもできませんし、お許しをいただきたいと思います。
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| 鈴木宗男 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木宗男君 確認ですけれども、派閥から提示された枚数はきちっとさばきましたと。それ以上さばいた分においては、派閥から政治活動費としての提供があったんで、それもきちっと届け出していますということでいいんですね。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) はい、そのとおりです、そのとおりでございます。
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| 鈴木宗男 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木宗男君 私は、報道を見ながらも、間違った判断、キックバックなんという言葉自体が、何となくいい耳障りにはなりません。裏金という話もないんです。要は不記載なわけですから。
私は、ここは是非とも委員の先生方にも、報道の言葉が独り歩きして大変なダメージを受けます。私自身が、二十五年前、鈴木宗男、裏金二億円かなんて出るんですから。これは検察側のリークなんです。検察は人がいません。情報を流して、それで世論をあおっていくんですよ。それにまたみんな、この国会でも、その正しいか正しくないか分からないリークによって踊らされる。これは極めて危険であります。
本来、国民から選ばれたこの国会議員がこういう国会で厳しく、私は逆に、リークはいけない、そういう話をしなければ駄目だと思っています。検察や警察に何か注文を付けると狙われてしまうとか、またやられるんでないかと、こういう弱気な人いますけれども、それは
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) いろいろ私のことでこの委員会でも時間を皆さんに使っていただくことになって、申し訳なく思っております。
今先生からいろいろ、るるお話がありました。様々な点で学んでいかなければならないことも多いと思いました。じっくり心にそれを踏まえて考え、また対応していきたいと思っております。
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| 鈴木宗男 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木宗男君 終わります。
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-12-12 | 法務委員会 |
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○福島みずほ君 私は、立憲民主・社民会派を代表し、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
旧統一教会による甚大な被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にわたる行政府、立法府の不作為によるものです。まさに政治の責任です。だからこそ、政治として責任を持ち、被害救済を実現しなければなりません。
解散命令事由について、文部科学省は、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等が総額約二百四億円に上り、家族を含めた方々の経済状況を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることを挙げています。
今回の被害者救済法に求められている
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