法務委員会

○本村委員　是非、子どもの権利条約の四つの原則の、この原点に立って、人道的な対応をしていただきたいというふうに思っております。 　ある非正規滞在の子供さんは、こういうふうな手記を寄せております。私は、小学校六年生のときに、自分の生活だけ学校の友達と違うことに気づきました、みんなは風邪を引いたらすぐ病院に行くけれども、私たちは行くことができない、夏休みや冬休みに友達は海外に旅行するけれども、私たちはビザ、在留許可証がないから行けない、私も友達みたいに自由が欲しいし、飛行機に乗れる権利も欲しいです、この夢が現実になるのを願っていますというふうに語っておられます。 　私がお話をお伺いした方は、保育士になりたいというふうにおっしゃった子もいらっしゃいますし、医者になりたいという子もいます。それぞれの可能性が花開くように、日本で住む全ての子供がその努力に応じてしっかりと報われるようにしていただき

○辻副大臣　御質問ありがとうございます。 　我が国として、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識していますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければなりません。いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えていまして、必要性と均衡性の要件は満たされなければならないと考えていまして、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございませんが、現在、委員御指摘のように、民間人の犠牲者数はますます増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについても、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきていることは確かでございますので、引き続き、日本政府としては、そういった部分で国際社会の中で連携を取っていきたい次第でございます。

○本村委員　改めて確認をさせていただきますけれども、十月七日以降、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対して行った攻撃は自衛権で正当化できると考えているんですか。

○辻副大臣　我が国としては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国民を守る権利を有すると認識している一方で、今次事案の個別具体的な事情や関連の情報については、事実関係を十分に把握することが現状困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控えますが、我が国として、これは、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。

○本村委員　国連国際司法裁判所、これが、ガザへの攻撃に関して、停止をする暫定命令を出しました。そして、国際刑事裁判所も、逮捕状を請求をしているという状況がございます。 　それでも、自衛権で正当化できることではないのだということを言えないわけですか。

○辻副大臣　我が国としては、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が確保されるよう、即時の停戦を求めています。 　そして、五月二十七日にも、上川外務大臣がカッツ・イスラエル外相と電話会談を行い、こうした日本の立場を伝えています。特に、人道支援活動が阻害されることのないよう大臣からは改めて求めたと同時に、国際司法裁判所、委員御指摘のＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるという旨述べさせていただきました。 　今後とも、人道状況の改善に向けて、引き続き、粘り強く積極的に外交努力を行っていきたい次第でございます。

○本村委員　今のこれまでの延長線上の取組ではいけないというふうに思うんです。 　例えば、イスラエルによる無差別殺りくに関して、本気になってこれが問題であると、子供たちがこれほど異常に殺されていることは問題であるというふうに本気で思っているのであれば、イスラエルと経済連携協定、ＥＰＡ、これを結ぶということにはならないというふうに思いますし、そのための共同研究、これももうやめるという決断をするべきだというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

○辻副大臣　今般の事案に関しまして、繰り返しになりますが、現在の情勢に関し、我が国としては、イスラエル側の人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が確保されるように即時に停戦を求めてまいっております。 　そして、それに対してはしっかりと、国際社会、特に国連、またＩＣＪの様々な命令や行為に対して、これは当事国を法的に拘束するものであるから、誠実に履行されるべきものであるという旨、我々からは積極的に展開をしておりますので、今後も、粘り強くそういった外交努力を続けていきたいと思っております。

○本村委員　イスラエルとのＥＰＡ、そのための共同研究、これはやめるべきだというふうに思います。 　最後に、別の問題で質問させていただきたいと思います。 　日本に来て、難民認定申請者の方がホームレスになっている事例がございます。以前質問させていただいて、ＥＳＦＲＡに、緊急宿泊施設に入ったわけですけれども、日本に来て即座にホームレスになることがないように、是非、保護のための予算を抜本的に増やしていただきたいと思いますし、次の住宅が見つかるまで、ホームレスにならないように手厚い支援が必要だというふうに考えますけれども、最後に副大臣、お願いしたいと思います。

○辻副大臣　難民認定申請者に対する保護については、これは、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しています。 　この認識の下、難民認定申請者のうち、当面の住居を自力で確保できない者に対しては、外務省として、事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱを通じて、緊急性と必要性などを総合的に判断した上で、このＥＳＦＲＡ、難民認定申請者の緊急宿泊施設を提供しています。 　その上で、ＥＳＦＲＡに入居する者に対して、委託先のＲＨＱは、転居先の家探しを支援するなど様々な支援を行っていますので、いずれにしましても、今後も、適正な保護が実施できるよう不断の検討を続けてまいりたいと思います。