法務委員会

○政府参考人（坂本三郎君）　繰り返しでございますけれども、まさに確たる内容につきましては、この法律案成立後に法テラスの業務規程という形でいろいろ定める必要があるということでございます。 　ただ、この資力要件ということで申し上げますれば、今、似たようなと申しますか、日弁連の委託援助業務としてやっている援助業務の資力要件などを参考としながら、この制度における資力要件について定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○川合孝典君　ちょっとしつこくその質問させていただいている背景に、次の質問通告をしてあります、これは司法法制部長に御答弁いただければ結構なんですが、過去になんですけど、生活保護費の減額を不当と訴えた裁判で法テラスが勝訴した事例があって、その事例で、その生活保護費の後払い分から立替え費用を取ろうとして問題になった事案がかつてあったというふうに伺いました。 　ということは、いわゆる資力要件というのが一体何なんだろうということをそこで私ちょっと疑問に感じてしまったわけでありまして、このことを深くほじくり返すつもりはないんですけれども、ちなみに、この事案について、その後の対応はどうなっているのかということだけ確認をさせてください。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました事案では、生活保護受給者が事件の相手方から得た金銭が実質的に生活保護費に当たる場合には、法テラスに対する立替金の償還義務の対象に含まれないという判決がされたものと承知しております。 　法テラスでは、従前、事件の相手方から得た利益が実質的な生活保護費であるか否かを区別せず立替金の償還義務の範囲を判断していたところでございますけれども、この判決を踏まえまして、生活保護廃止決定取消し請求訴訟等により過去分の生活保護費を得た場合には、得た利益からの償還は不要とするよう立替金の償還に係る事務の運用を改善したものと承知しております。

○川合孝典君　つまりは、かつては、生活保護費であっても後払いで費用の精算のために取るということを窓口が判断しているわけですよね。今御答弁の中で、実質的な生活費かどうかということの判断と今部長がおっしゃいましたけど、生活保護費を受給していて、その生活保護費が実質的な生活費か否かということの判断をしなければいけない理由がそもそもあるのかどうか。言わば、生活保護費を詐取しているということを指しているのか。ちょっとそこのところだけ、済みません、部長、確認させてください。

○政府参考人（坂本三郎君）　この判決の事案自体が、その過去分のものを後でまとめて一括で払えというような判決が、ごめんなさい、前提がですね、それが償還の対象となったと、償還の判断の、償還する、そこから償還を求めるかどうかの判断の基礎となったものというふうに承知しております。したがいまして、月々の生活保護費の支払というものとはちょっと事案は異にしていたのかなというふうに理解しております。 　ただ、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在はその運用を改めさせていただいたというところでございます。

○川合孝典君　つまり、まとまったお金が入ってきたから、そこからだったら取ってもいいと思った、判断したということなのかと今理解いたしました。 　これ、この問題、これ以上追及はいたしませんけれども、窓口の対応、人が、どなたが窓口対応を行うのか、相談を受け付けるのかで対応が変わるようじゃ困るわけでありまして、したがって、そうした事案も含めて様々な事件、事案を取り扱っていらっしゃる、そうしたことをやっぱりデータ化して、判断基準ですとかＱアンドＡですとか、そういうものについてはやはり情報を法テラスの中でも共有すべきなのじゃないのかということだけ問題の指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、次の質問に参りたいと思います。 　法テラスの運営についてということで、弁護士の方を始めとする関係者の方々から出ている御意見について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、弁護士さんや相

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスでは、民事法律扶助による援助を開始するに当たりまして、関係規程にのっとりまして必要な書類の提出を求めて審査を行っているところでございますけれども、その必要な書類につきましては、利用者向けの冊子に分かりやすく整理して記載するとともに、迅速に審査を行うなどして、可能な限り早期に援助を開始できるよう努めておるところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、迅速かつ円滑に法律扶助を御利用いただけるよう、委員御指摘の点も含めまして、利用者を始めとする様々な国民の皆様方の声に真摯に耳を傾けて、適切な業務の在り方について不断の検討を行ってまいりたいと考えております。

○川合孝典君　当然、いろいろ知恵を絞って御対応いただいているんだろうということは容易に想像できるわけでありますが、絶え間なく業務改善ということについてはやっぱり取組は進めていく必要はあると思いますし、様々な知見が、法テラスができてからも時間がたってまいりましたので、様々な経験や知見が積み上がっているということを考えると、そうしたこと、知識、経験も踏まえて、いわゆるその受付の審査の業務等についてもやっぱり不断の見直しを是非やっていただければ有り難いなと思います。 　その上で、次の質問に参りたいと思います。 　法テラスのいわゆる常勤の弁護士さんのいわゆる給与水準についてちょっと指摘があったんですが、一般的な弁護士の報酬、給与水準と比較するとかなり低いという指摘が実はございます。 　ちなみに、この法テラスの常勤弁護士給与の設定基準というのは何を基準に決まっているのかということについて確認を

○政府参考人（坂本三郎君）　法テラスの常勤弁護士の俸給につきましては、常勤弁護士等の採用及び職務等に関する規程、これ法テラスの規程でございますけれども、これで定められておりまして、法曹としての実務経験年数において同等の裁判官、検察官の報酬、俸給を参考にして決定されているものと承知しております。

○川合孝典君　事前に質問レクしたときにも同様の御説明いただいたんですが、同等のということは同じではないということですか。俸給表みたいなものはあるわけですね。