法務委員会

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　その点につきましては、仮に財産保全の申立てが認容されなければ、解散命令事件の審理にも影響を与えかねないということの懸念はございます。

○伊藤孝江君　だからこそ、きっちりした証拠の中で申立てをしていくことということも含めた文化庁の対応として考えておられるというところなのかなと思います。 　では、最後に、この法案につきまして、附則において、施行後三年をめどとして財産保全の在り方を含め検討を加えるという条項に修正をされております。この趣旨につきまして発議者にお伺いをいたします。

○衆議院議員（大口善徳君）　衆議院に提出時の法案においては、法施行後三年を目途としてこの法律の規定に検討を加える際、その検討の対象として財産保全の在り方を明示してはおりませんでした。しかし、衆議院の委員会審議等における議論を経て、附則六条に財産保全の在り方を含めとの文言を加える修正を行いました。 　この法律の施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討すべき課題が生じた場合においては、三年を待たず、財産保全の在り方を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、その検討された時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るものと考えております。ただし、今の段階で具体的な選択肢についてお答えをすることは差し控えたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございました。以上で終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　これまでにも財産保全の在り方について議論がずっとなされてきています。我々日本維新の会も立憲民主の皆さんと一緒に修正案を提出して、その合意にいろいろ様々議論を経て至ったわけなんですが、やっぱりこの財産保全の在り方のここの部分については、本当に大丈夫なのかなという、その懸念をやはり持っているところではあります。 　この修正案出されたように、解散請求された宗教法人に不動産処分前の政府への通知を義務付け、財産目録の提出回数を増やすと。で、財産状況の把握に、これをしようという内容ではありますけれども、果たしてそれで十分なのかと。結局は被害者が民事訴訟や債権の保全手続をすると、そういったサポートはするということなんですが、結局、様々苦労をしている、困っている被害者側が自分たちで努力をしなければいけないというところには変わりはなく

○衆議院議員（柴山昌彦君）　特定の不動産に対して仮差押えの申立てが集中するというのは、具体的には、宗教法人が処分等をしようとするものとして公告の対象となる不動産の数が限られている場合であるということだと思います。 　しかし、そのような場合には、流出のおそれがある不動産は少ないかもしれないけれども、被害者は流出のおそれがない宗教法人の財産に対して別途強制執行を、確定判決ですとかあるいは公正証書などの債務名義を使ってすることが可能でありますし、その強制執行によって救済を得ることができるわけですから、被害者救済の観点から、実効性を欠くものではないと考えております。 　あくまでも私どもの法案は、宗教法人の財産が逸失、流出して将来そうした強制執行ができなくなることを防止するために必要な措置をするものであるということを御理解をいただければと思います。

○清水貴之君　続いて、発議者は、民事保全の申立てですとか民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ない原因について、被害者への法律相談体制が十分でないこと、そして訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しているというふうに言われています。そういったところを今回サポートする内容を盛り込まれているという認識をしていますが、ただ、そもそも、そうやって被害者の相談などが十分行われていないというふうに考えられるに至ったその理由というのはどういったところでしょう。

○衆議院議員（山下貴司君）　清水委員にお答えいたします。 　我々与党では、例えば、実効的な被害者の救済の推進に関するＰＴということで設けまして、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、被害者等から複数にわたりじっくりヒアリングを行ってきたところであります。 　そうした中で、例えば法テラスの霊感商法等対応ダイヤルについては、令和四年十一月からの約一年間の間、旧統一教会を相手方とする相談が合計千二百件以上寄せられているということがございました。他方、また、弁護団のお話によれば、示談交渉あるいは民事調停、これに百二十数名の方々が入っておられるというふうな情報はあったのですが、他方で、正式な民事事件手続について、旧統一教会を相手方とする民事訴訟が僅か数件程度ということでありますし、保全手続については現在係属中のものがないというふうなお話があったということでございます。 　その原因についてそのヒ

○清水貴之君　内容的に少々重なるかもしれないんですけれども、三番の質問でして、電話相談はもう千件単位であると。でも、一方で、実際にアクションを起こしている方というのは本当にもう限られた数というのは、やはり今回のこの旧統一教会の事案は、被害者は本当に財産を様々、まあ奪われているというのはちょっと表現が適切かは分かりませんけれども、財産を失ってしまい、報道などに勇気を出して出てこられる方はもう家庭も精神も本当に崩壊してしまって、中には自殺未遂までされたような方もいらっしゃるというような、本当に大変な状況になっているわけですね。 　今、これから充実をさせていくという相談体制ですとか費用の問題もこれは全く無関係ではないと、無関係とは言いませんけれども、ただ、事例が少ない理由の本質は、やはり被害者側は民事保全の申立てですとか民事訴訟の提起に至る状況にはない、そういう、まあ体制もそうなんですけれども

○衆議院議員（小倉將信君）　私どもも清水議員のような御指摘の御懸念を認識をしておりまして、そういった懸念に対しましては、現行、法テラスにおきまして、霊感商法等対応ダイヤル、これを設置をさせていただいておりまして、いわゆる旧統一教会問題に関する相談に対しまして、弁護士、心理専門職などの知見を活用し、また、関係機関などと連携をしながら適切な相談窓口を紹介をするなどして総合的相談体制の強化を図っていると、このように承知をしております。 　私どものプロジェクトチームのヒアリングの中でもたくさん伺いましたけれども、こうした相談の中には心の健康や心の悩みに関する相談も含まれており、例えば、信者以外の者との結婚を親から反対され精神的苦痛を受けているとか、親族の交際相手が信者であり、家の財産を狙っているのではないかと不安を感じるなどの相談も含まれているということであります。 　こうした相談を受け付けた