法務委員会

○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。 　火曜日に大臣の方から所信を表明していただきました。ありがとうございます。今日は、それに関連して何点かお尋ねしたいと思います。 　まず、再犯防止及び刑務所内処遇に関連してお尋ねいたします。 　先般、大臣からお話がありましたとおり、再犯者数は減少はしておりますけれども、刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いております。私も実務をやっておりまして、実際に二課の事件、公職選挙法違反とか、あるいは贈収賄、こういうのは初心者なんですけれども、そうじゃなくて窃盗、強盗、強姦、それから覚醒剤、こういうのはもう大半が前科何犯というのが常でした。 　再犯をする要因とすれば、たくさんあると思うんですね。出てきても働く場所がない、住む家がない、それから手に職がない、それから社会から偏見で見られる、まあそれが働く場所がないとか住む家が

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　所信の冒頭で私からも申し上げましたように、再犯者数は絶対数は減っている、だけれども、刑法犯で検挙される人の半分は再犯者というこの比率は変わらないのです。これ、非常に、第一次再犯防止推進計画を五年間やってきても数字が動かないということを非常に私は問題だと思うし、また、そこに施策のまだまだ余地があるというふうに考えまして、今様々な検討を行っているところでもございます。 　第二次再犯防止推進計画がスタートしておりますけれども、その中で何が本当に効いてくるのか。そして、この再犯者というのは、矯正施設、我々の目の前にいるわけです。初犯を犯す人というのは社会のどこかにいて、これ触れないんですけど、再犯者はすぐ近くにいるんです。その再犯者をもしゼロにできれば、日本の犯罪、犯罪数は二分の一になるわけで、総理が言われる、より安全で安心な社会がつくれる。

○古庄玄知君　犯罪には被害者がどうしてもいるわけで、で、簡単な事件じゃなくて、例えば殺人事件なんかの場合に、一家の大黒柱が殺されてしまったと、そういう案件もあるわけで、その被害者の心情あるいは被害者が現在置かれた窮状ですね、そういうのを刑事施設の中においてそれをどのように反映させて改善指導しているのか、その辺りについて法務当局の方にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設における改善指導は二つに分けられ、受刑者に対し、規則正しい生活習慣、健全な考え方の付与、生活設計や社会復帰への心構えを持たせることなどを目的とした一般改善指導と、特定の事情を有することにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し、その事情の改善に資するよう特に配慮して行う特別改善指導がございます。 　現在、特別改善指導としては、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導の六種類の指導を実施しているところ、いずれも受刑者の個々の特性を踏まえながら効果的な実施に努めているところです。 　次に、被害者等の心情等を考慮した矯正処遇の実施につきましては、本年十二月一日から、被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用が新たに開始されることとなります。矯正処

○古庄玄知君　先ほどまでの質問とも関連するんですけれども、受刑者が出所後、仕事で生計を立てていくために役立つスキルや資格を習得する職業訓練というのは、再犯防止の観点あるいは社会の雇用ニーズに応じて引き続き実施していく必要があると考えますけれども、この点について法務当局の見解をお尋ねします。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　受刑者が釈放後速やかに就職できるよう、在所中から就労に必要なスキルや資格を身に付けさせることは、その再犯を防止する上で極めて重要なことであり、そのため、刑事施設で実施している職業訓練の種目や内容が社会の雇用ニーズに応じたものであることが必要であることは、委員御指摘のとおりでございます。 　多くの刑事施設におきまして、建設機械科、介護福祉科、情報処理技術科など多種多様な種目の職業訓練を実施しているところ、毎年、訓練を実施している刑事施設に協力雇用主や関係機関等を招いて就労支援検討会を実施し、充実すべき訓練内容や今後新たに導入すべき訓練種目などについて御意見をいただく機会を設けているほか、有効求人倍率などを参考にしつつ、職業訓練が雇用ニーズに応じたものとなるよう、継続的にその拡充や内容の見直しを図っているところです。 　今後も、協力雇用主のニ

○古庄玄知君　令和七年六月までに拘禁刑というのが導入されるというふうに決まっております。これは、従来あった懲役刑と禁錮刑を一本化した刑だというふうに聞いておりますけれども、この導入に向けて現在どのような検討あるいは準備がされているのか、法務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のように、拘禁刑は、令和四年六月に成立しました刑法等の一部を改正する法律案により、法律により創設されました。令和七年六月一日に導入される予定でございます。 　これまでの懲役刑は作業の実施というのが必須条件、前提でございましたけれども、拘禁刑の導入後はより柔軟に、そうした制約が柔軟に、制約はありますけれども、柔軟に運用していこうということでございまして、個々の受刑者の特性に応じて、職業訓練を含む作業と指導あるいは教育、こういったものを組み合わせた処遇を実施することが可能になります。より効果的な改善更生を図るということを旨として柔軟に対応していくという形になります。 　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえ、受刑者の特性に応じた作業と指導の内容や改善更生に資するユニットですね、集団編成の在り方などについて、今部内で鋭意検討を深めているところでございます。それに当

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　次の質問に行かせていただきます。 　前にも一度この法務委員会でお尋ねしたんで重複する部分もあるかと思うんですけれども、令和三年二月に、私の地元の大分で、ある事故、事件が起きました。これは、十九歳の少年が真っすぐな道路を夜間百九十四キロという猛スピードでぶっ飛ばしていたんですね。そうしたら、対向、向こうから来た車が右折しようと思ったら、それにぶつかって、はね飛ばされて、その対向車に乗っていた五十一歳の男性が亡くなってしまったと、こういう痛ましい事故なんですけれども。 　この交通事故の場合に、自動車運転処罰法という法律があって、第二条に危険運転致死罪というのが規定されています。その第二条二項に、制御困難な高速度で致死に至らした場合は、二十年以下の懲役かな、そういうふうになっています。最高が二十年。ところが、制御困難な高速度に該当せずに、該当しない

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘がありましたのは、刑罰法規における明確性の原則を御指摘されたものだと思います。 　刑罰法規は明確でなければならない、明確に規定されなければならないとするものでありまして、憲法三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知をしております。 　明確性の原則の趣旨は、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないのと同じこととなり、国民の行動の予測可能性が奪われるといった点、今先生が御指摘されたようなことだと思います、こういった点であり、刑罰法規に関する重要な基本原則であると認識しております。