法務委員会

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件の具体化、明確化の要請や中立な第三者により審査を行う必要性に鑑み設けられたものであると承知しているところです。 　具体的には、児童福祉法第三十三条第一項の委任を受けた内閣府令に規定する事由が認められるか、これが認められる場合には、明らかに一時保護の必要がないと認められるかについて審査することとなりまして、裁判所には、これらの審査を通じて、一時保護の適正性を確保する役割が期待されているものと考えています。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一時保護時の司法審査でございますけれども、若干経緯的な話になりますけれども、国連児童の権利委員会による日本政府に対する総括所見、こちらの中で、児童を家庭から分離するべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入することというものがまず要請をされました。 　こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会の児童部会社会的養育専門委員会において議論を重ねていただきまして、令和四年二月に取りまとめられた報告書の中では、この一時保護の開始に関しまして、より一層の判断の適正性や手続の透明性を確保する必要があるということから、独立性、中立性、公平性を有する司法機関が一時保護の開始の判断について審査をする新たな制度を導入するということの必要性が提起をされたところでございます。 　こうした提起を踏まえて、令和四年の改正児童福祉法で新たに導入すること

○伊藤孝江君　少し質問を飛ばさせていただきますね。済みません。 　今回、この司法審査を担当する裁判所というのはどのようになる想定なんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　児童福祉法第三十三条第三項は、児童相談所長又は都道府県知事は、これらの者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならないと規定しているところですが、具体的にどの裁判所で一時保護時の司法審査を担当することとなるかにつきましては、各地の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所におきまして、各裁判所の事件処理の状況、また、処理体制その他の様々な事情を踏まえつつ検討が進められているものと承知しているところです。

○伊藤孝江君　各地ごとに扱う裁判所が地裁なのか家裁なのか簡裁なのかが違っていて、それはそれぞれの場所で決めるということですか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　委員御指摘のとおりでございます。

○伊藤孝江君　この一時保護の申請に関しては、今御説明いただきましたけれども、裁判所はどこかはこれからそれぞれの場所で決めると。 　扱い方としては、逮捕状とか、あるいは勾留を許可する勾留許可状とか、そういうようなものと同じような令状を扱うところが扱うというような趣旨でいいですか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　そこら辺も含めて今各地で検討が進められているというふうに承知しております。

○伊藤孝江君　レクのときに、令状部があるところは令状部が扱うということも想定をするということだったんですけれども、であれば、例えば逮捕状と同じようにするということであれば、今回であれば、児童相談所が申請書を一時保護に持っていって、裁判官が持ってこられた書類を見て、その児相の職員は廊下の前で、部屋の前で、廊下で待っていて、三十分後か一時間後かには、はい、決定と出されたものを持って帰ると、こういう流れになるということでよろしいですね。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まさに、どういった運用をしていくかというのはこれから具体化していくところでございまして、今後の検討というふうに理解いただければと思います。