法務委員会

○清水貴之君　そして、その地域ですね、地震があった地域には、多くの技能実習生の方が実際に仕事をして生活をしておられました。石川県内の技能実習生、去年の六月時点ですけれども、四千六百三十七人、県内に住む外国人の四人に一人に当たるということなんですが、外国人技能実習機構が石川県で実習生を受け入れるおよそ八百六十事業者を対象にした調査では、一月末時点で五十三の事業者が実習を継続するのが困難と回答しています。これもそうですし、まずは自分たちの仕事がもう本当に大変で、工場がどうなったとかいろいろある中で、じゃ、なかなか実習生の皆さんまで手が回らないというのがもうこれ実情だというふうには思います。 　そんな中、政府は、災害で初めて、実習先が被災して就労活動が困難になった場合に別の職場や職種で最長三か月働ける資格外活動を許可すると、特例措置を講じました。これ、素早くこういった特例措置を講じたのは前向き

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、本年一月十五日以降、能登半島地震の影響を受けて本来の活動に従事することができない就労資格を有する外国人に対して、資格外活動の許可を付与する取扱いを行っております。資格外活動許可の特例措置を含めた各種支援策につきましては、一月十五日以降、順次、出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやＳＮＳで広く案内してきたところではございますが、当該周知が不十分ではないかという御指摘もいただいたところでございます。そのため、四月一日以降、当該取扱いを一部変更したことに合わせまして、業所管省庁や地方自治体にも周知したところでございます。 　また、既に資格外活動許可を受けている方が、予定していた期間内に事業所などの復旧作業が完了しなかったなどの事情により三か月を超えて引き続き資格外活動を希望する場合

○清水貴之君　あと、転籍ですね。これも、実習先が被災したとか倒産をするといったやむを得ない理由がある場合には転籍も認められているんですが、なかなかやっぱりこれ、転籍先を探すのも難しいなど様々な問題があると認識をしておりますが、そろそろ時間ですので、次、仁比先生も同様の問題を取り組まれるということですので、私の質問はここまでにさせていただきたいと思います。同じような多分問題意識を持っている議員とか、世間でもそういった方々若しくは実習生の当事者の方がたくさんいると思いますので、対応をどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　今日も入管行政中心に質問させていただきたいと思います。 　今年の三月二十六日の日に、難民認定者数についての法務省の報道発表資料が出されました。令和五年、昨年、入管法の改正が行われて以降、初めての報告書ということでありますので、この報道発表等を参考にまず御質問させていただきたいと思います。 　この法改正後、難民認定申請者にまず何らかの変化が生じているのかということ、同時に、この難民認定申請者数が相当増えているという状況を考えたときに、地方の入管局における一件当たりの審査に要する時間に何らかの変化が生じているのかどうか、この二点、まず確認させてください。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和五年の難民認定申請者数は一万三千八百二十三人となっており、令和四年に比べ一万五十一人増加しております。この増加の原因につきまして、御指摘の法改正の影響があったか否かを一概にお答えすることは困難でございますが、出入国在留管理庁としましては、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の段階的な緩和などにより新規入国者数が増加したことが難民認定申請者数が増加した主な要因であると考えております。 　また、御指摘の難民認定申請の審査期間につきましては、一次審査の平均処理期間は令和四年の約三十三・三月から令和五年は約二十六・六月と短縮しております。この要因につきましても一概にお答えすることは困難でございますが、審査期間が長期化している案件を集中的に処理しつつ新たな申請案件も同時並行的に処理したことから、平均処理期間が短縮したものと考えて

○川合孝典君　まだ法律が変更してから数か月しか経過していないということですし、難民申請者数もコロナが終わって申請が一気に増えてきたということも考えられるのかもしれませんけど、何らか法改正によって影響が生じているのかどうかということについては慎重に今後チェックしていかなければいけないということは指摘させていただきたいと思います。 　その上で、もう一点確認なんですが、令和三年、四年、五年のそれぞれの国別の、国籍別の難民認定申請者数の推移という資料も、この資料、報道発表の中には出されていました。この国別の申請者増減動向について分析していらっしゃるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。 　問題意識としては、元々、難民、国籍別の難民認定申請の多い国であった例えばスリランカですとかトルコですとか、この辺りの国、実はスリランカは令和四年と令和五年では増加率が六五二％を超えてい

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　国別の難民認定者数の増減につきまして、令和五年の上位三か国の状況をお示ししますと、令和四年と比較して、スリランカが五百二人から三百七十八人へ、トルコが四百四十五人から、失礼いたしました、五百二人から三千七百七十八人へ、トルコが四百四十五人から二千四百六人へ、パキスタンが二百三十八人から千六十二人へ、それぞれ増加しているところです。 　その上で、申請者が申請に及ぶ事情は様々であり、御指摘の国別の申請者数の増減の背景につきましては一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、申請者の個人的な事情に加え、申請者の本国における情勢の変化が申請者数に影響を与えることはあり得ると考えております。

○川合孝典君　一般論として答えるとしたらそう答えるしかないのかもしれませんけれども、その国別の状況ということについては、当然、出身国情報等についても分析されているはずなわけで、そういうことも踏まえて今の答弁ぐらいの答弁にしかならないのかということについてはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で次の質問したいと思いますが、難民申請について、申請を取り下げた者等が二千八百五十人いらっしゃるということなんですけど、この申請を取り下げるということについてはこれはどういった内容なのか、お教えいただけますか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年に難民認定申請を取り下げた者などの数は二千八百五十人でございます。 　取下げの理由につきましては、通常の業務において集計していないことから、お答えが困難でございます。 　なお、本年二月一日の時点の状況を申し上げますと、申請を取り下げた者の約六三％が本邦を出国し、約一一％が本邦に不法に滞在を続けている状況が認められるところでございます。

○川合孝典君　私はてっきり、法改正に伴う何らかの混乱が生じたか、解釈の変更が行われたことで誤解も含めて何か問題が生じたのかなということをちょっと感じたわけであります。 　今日は、外務省さん、厚労省さん、文科省さんにもお越しいただいておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今お聞き及びのとおり、難民認定者数並びに在留される外国人の方の数が増え始めているという、こういう状況でありますが、そうした中で、難民認定者の方への自立支援策、日本国内で要は働き、生活をしということをしていかれる上での自立支援策の不足を指摘する声というものが当事者を始め支援していらっしゃる方々から上がっています。 　外国人との共生社会を進展させるということが大臣としても法務省としても大きな取組目標となっている中、難民認定者や在留許可者が日本国内で自立促進を