法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　共生社会を形作っていくためには、先生御指摘のこの定住支援プログラム、重要な役割を果たしていく期待というものを我々は当然持っているわけでございます。 　ただ、法務省としてお答えするには限界がありまして、所管外なものですから他省の所管にこうしろとはなかなか言えません。外務省がアジア教育福祉財団難民事業本部に委託をして実施をしているプログラムがございます。外務省と、先生の御意思も踏まえながら、よく意思疎通をしたいと思います。

○川合孝典君　この質問の質問通告して、それに対して大臣と同様のお答えを実は法務省さんからいただきました。 　法務省の所管は難民の認定作業をするだけですということで、認定してしまえばあとは、実は、それ以降のいわゆる日本語研修のプログラムですとか定住支援の取組ですとか、こういうことについてはそれぞれ縦割りの省庁別の対応になっているということで、つまりワンストップになっていないんですよね。 　そのことの結果として、例えばウクライナからの難民、避難民の受入れについては、国際協調の取組の中で大規模に取組を行っていただいていますのでかなり手厚くこの取組が進んでいるんですが、それ以外の国からの難民認定者については、要は日本語教育すらおぼつかない状況の中でいわゆる孤立を強いられてしまっているということがよく分かりました。 　その上で、まず、先ほど、ＲＨＱ、外注しているというお話がありましたが、外務省

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　我が国は、法務大臣により難民と認定された者に対して、平成十四年八月七日の閣議了解に基づき内閣に設置された難民対策連絡調整会議の下で、関係行政機関が相互に協力し、日本語教育、生活ガイダンス、職業あっせんなどの定住支援プログラムを実施しております。 　外務省といたしましては、委託先を通じまして、同プログラムに参加する難民認定者に対し、生活ガイダンスを実施しているほか、生活費、居住費などを支給しております。 　この外務省におきましての難民認定者の定住支援事業でございますけれども、平成六年度の予算といたしましては一億二千九百万程度の予算を計上して実施しております。

○川合孝典君　これは、人数、そのいわゆる生活ガイダンスを受けていらっしゃる方、様々な教育支援の枠組みの中で実際に支援を受けていらっしゃる方々の数というのは、今お持ちでなかったら後で出していただいても結構ですけど、お分かりになりますか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　そのプログラムに参加している人数でございますけれども、令和四年度の数といたしましては合計で九十八名の方がプログラムに参加しておられます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ほかの難民認定者の方々についてのフォローは何らかされているかどうか、確認させてください。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、先ほどから申し上げている条約難民の認定者の方、難民認定の申請者の方、さらには第三国定住難民の方、これらの方に対して支援を行っております。

○川合孝典君　いやいや、総数、全体を把握した上でそのうちの九十八人がその支援のガイダンスを受けていらっしゃるのか、要は、申し込んできた九十八人だけ相手しているのかということの確認です。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　プログラムに参加している人数というのは先ほど申し上げた九十八名でございますけれども、全体の応募者が何人の中で何人かということは、ちょっと今現在データを持ち合わせておりません。

○川合孝典君　もう一点、文科省さんの方にもお伺いをしたいと思いますが、いわゆる難民認定者への日本語教育について、この教育プログラムが今どういうふうになっているのかということについてちょっとお教えください。