法務委員会

○政府参考人（八木和広君）　お答えします。 　文部科学省が担当する日本語教育プログラムでは、定住地での生活立ち上げに向けた基礎的な日本語能力を育成することを目的としております。 　具体的には、難民認定された外国人に対して、日本語教育の定住支援プログラムとして、昼の時間で六か月、夜間一年間の五百七十二時限の日本語教育を提供しております。

○川合孝典君　それも申請してこられた方々を対象にやっているという理解でよろしいですよね。

○政府参考人（八木和広君）　希望される方に対してプログラムを提供しているということでございます。

○川合孝典君　厚労省さんも来ていただいているので、時間が差し迫っていますから、厚労省さんにも一点だけ確認させてください。 　難民認定者の方の多くがいわゆる非正規やアルバイトといった不安定な職業に頼らざるを得ず、生活難に陥っていらっしゃるという指摘があります。これ、自立支援を促すための職業訓練プログラムへのアクセスというのがこの難民認定者についてどうなっているのかということについて、概略をお教えください。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　難民認定者を対象に、厚生労働省といたしましては、関係行政機関と共同して定住支援プログラムを実施しております。このプログラムの対象となる方々で就職を希望する方お一人お一人に対しまして、職業相談、職業紹介をきめ細やかに行っているところでございます。また、プログラムの修了後、雇用を見込む事業主が職場に適応させるために訓練を行う場合には、事業主及び受講者である難民の方々に対して、それぞれ職場適応訓練費、訓練受講援助費を支給しているところでございます。 　このほか、難民認定者を含めまして雇用保険の給付を受けられない求職者の方々に対しまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援を行いますとともに、ハローワークにおいて個々の求職者の状況に応じた職業相談、職業紹介の実施などに取り組んでおります。 　厚生労働省といたしま

○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、お聞き及びのとおり、それぞれの役所がそれぞれのプログラムを実は持っていらっしゃる。にもかかわらず、該当する難民認定者の方々からはいろいろな不満の声というか、不足していることについての指摘が上がってきている。これは、制度上の問題と同時に、やはり省庁の縦割りというか、風通しの悪さ、アクセスのしにくさ、こういうことに起因するものが大きいと思っております。 　残余の質問につきましては、後日またさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私も能登震災と外国人労働者の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、先週三月二十六日にこのテーマで関係大臣に認識を伺いまして、これから復旧それから復興に向かう上で外国人労働者がなくてはならないレギュラーメンバーだということは、認識は一致したと、共有できたと思うんです。一方で、政府は、能登震災が起こった一月一日に被災した技能実習生、特定技能外国人について、職種別、それから市町村別の実数、人数というのを三か月たって把握してこられませんでした。 　入管庁に改めて聞きますけれども、先ほど清水議員が、この入管ないし実習機構が行ってきた影響調査について概要をちょっと御指摘がありましたけれども、その上で二つ、つまり、能登震災によって適正な実習継続が困難になった実習生、そのうち現在もなお適正な実習が再開できていない実習生は何人なのかと。二つ目は、こ

○政府参考人（丸山秀治君）　まず、入管庁から要の部分を御説明させていただきます。 　入管庁では、外国人技能実習機構から技能実習実施困難時届出書に関する情報提供を受けておりますが、現時点におきまして、本年一月一日以降の石川、富山、新潟三県における失踪者数を正確に把握するまでの精査には至っておりません。 　また、令和六年能登半島地震による災害に伴う対応としまして、技能実習実施困難時届出書については提出が可能となった段階において速やかに届出をすることで差し支えないとの取扱いをしておりまして、現時点におきまして全体像を把握することが困難な面もございます。

○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省から、技能実習の継続状況、それから賃金の支払状況につきまして補足を申し上げます。 　まず、技能実習の継続状況でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響につきまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体を通じて確認したところによりますと、具体的には、まず、本年の一月三十一日の時点におきまして技能実習の継続は困難という回答がありました五十三の実習実施者につきまして、最新の四月一日の時点では、再開済み、実習再開済みが十八者、それから、再開まだしていないけれども再開めどがありというところが二十一者、それから、再開のめどは立っておりませんが断水の解消などを見ながら再開をしたいという再開意思を持っていらっしゃるところが三者、それ以外が十一者となっているところでございます。 　また、技能実習生の方の数でございますが、再開のめどがあるという二十

○仁比聡平君　今、特に厚労省の方からお答えになった数字は、今日初めて明らかになっているんですよ。 　もちろん、大きな地震ですから、機構も体制のいろいろ強弱ありますから、すぐにつかむということはできないかもしれないけれども、もう一点、監理団体を通じて実習先の実情をつかんでいくという取組の仕方は、それはあり得ることだと思うんですけれども、ですが、ニーズも変わる、それから三か月という期間が経過する中でもっと早くに、一人一人の実習生あるいは特定技能の外国人労働者がどんな実情に置かれてどんな困難に直面しているのか、その前提として、どこにどんな職種でどれだけの方々が働いているのか、そのことをつかむというのは、これは政府として可能なことだし、やるべきことだったのではないかと思います。 　続けてちょっと確認をしますけれども、宿舎が壊れるといった形で居住に困難を来した実習生がいると思います。現在も断水が