法務委員会

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　続きまして、法教育についてお伺いしたいと思います。 　法務大臣は、法教育の必要性について所信の中で述べられておりました。確かに、力とかお金の力、お金とか力関係とかじゃなくて、きちんと法的な思考力を持った、そういう判断、公正な判断、そういうふうなリーガルマインドといいますか、そういうのを持った人たちを育てていくというのを、必要性は当然我々も感じているところですけれども、その法務大臣の認識として、法教育の意義と重要性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘あったように、社会全体の価値観が多様化しています。そして、社会の仕組みそのものも、経済が高度化する中で必然的に起こることだと思いますが、複雑化をしている。その中で、格差の問題もあろうかと思います。 　そういった中で国民の権利を擁護していくということが必要になりますが、その大前提として、国民一人一人が、その今先生がおっしゃるリーガルマインド、自らの考えをしっかりと持って、そして社会の一員として共にこの社会の中で生きていく、その大前提として、法的な物の考え方、法律に対する理解、どういう行動を取り得るのか、そういった教育をしっかりと我々が取り組んでいく、非常に重要なことだと思います。 　そういう裾野がしっかりとできていけば、日本の法秩序、法規範、そういったものがより明確に、確実に実現できていくんだろうと思います。裾野を広げる、そういう意味での法教育に粘り

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　それで、大分予定していた質問事項を、ちょっと済みません、飛ばさせていただいて、所有者不明土地の問題についてお伺いしたいと思います。 　来年の四月から相続登記の申請義務化というのが始まります。これ、怠った場合は十万円の過料ということが科されておりまして、かなり所有者不明土地問題の解決には寄与するのではないかというふうに期待を寄せているところではあるんですけれども、ただ、所有者不明土地、自分が土地を相続したかどうか分からないとか、ずっと放置されていても、役所がそれをどうやって認識するのかとか、まだ問題は多々残っているのではないかと思います。 　ただ、この所有者不明土地というのは一朝一夕には解決しないと思いますし、隗より始めよという言葉もありますから、かなり所有者不明土地に対してこの相続登記の義務化というのは役に立つのではないかと思います。 　た

○国務大臣（小泉龍司君）　所有者不明土地問題は、公共事業や民間取引の妨げとなっており、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であると認識しております。 　所有者不明土地の発生予防と土地利用の円滑化の観点から、総合的な対策として、令和三年に民法、不動産登記法等の改正が行われました。その中でも、来年四月から施行される相続登記の申請義務化、これはそれ以前に相続した未登記の不動産も適用対象となりますので、所有者不明土地対策の中核的な役割を果たすものであるというふうに考えております。 　また、本年四月から施行されている改正民法では、個々の所有者不明土地等に特化した財産管理制度が創設されるなど、土地利用の円滑化が図られたところであります。 　まさに、委員御指摘のように、所有者不明土地問題の解決のためには、せっかくこういういい制度ができるわけですから、この新制度の意義や、まずこの新制度の存在や意

○古庄玄知君　この所有者不明土地の発生予防の観点から、一定の要件を満たす土地を、土地の所有権を国に引き渡す相続土地国庫帰属制度というのが今年の四月二十七日から始まったというふうに承知しております。ただ、これ条件もいろいろと厳しいというふうに聞いておりますので、この相続土地国庫帰属制度の現在の運用状況がどのようになっているのか、法務当局にお尋ねいたします。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　所有者不明土地対策の一環といたしまして、相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度の運用が本年四月二十七日から開始されまして、全国の法務局において対象となる土地の実地調査を始めとする審査が進められているところであります。 　本制度の申請件数は本年十月三十一日時点で合計千百八十一件に上っておりまして、様々な種類の土地について幅広く申請が寄せられております。また、本年十月三十一日時点で既に九件の土地が国庫に帰属しております。 　法務省といたしましては、相続土地国庫帰属制度の円滑な運用に努めるとともに、所有者不明土地の解消に向けた諸施策につき、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　続きまして、改正入管法の関係でお尋ねいたしたいと思います。 　さきの通常国会で改正入管法が成立いたしました。これに関連して、今年の八月四日、齋藤前法務大臣が、送還忌避者のうち日本で生まれ育った外国籍の子供に対する在留特別許可に関する方針というのを発表をされました。具体的には、日本で生まれ、入管法改正法の施行時までに小中高校で教育を受けており、引き続き日本で生活をしていこうと真に希望している子供とその家族について、親に看過し難い消極事情、これ一定の消極事情が書かれているんですが、消極事情がある場合を除き、今回に限り家族一体として在留特別許可をして、在留資格を与える方向で検討するというものであります。 　これに対しては、親に看過し難い消極事情がある場合は除かれるなどの条件が厳しいとか、今回限りという制限が不当であるなどという批判があると聞いており

○国務大臣（小泉龍司君）　齋藤前法務大臣が出されました今回の方針、これは、適正な出入国在留管理行政を維持する、しつつ、できる限りその中でこうした状況にある子供たちの保護を図るというバランスを実現したものでございます。 　御指摘の、親に当該の、当該親に看過し難い消極事情がある場合というのは、具体的には、親に、ブローカー等から、以下、親に以下述べるような事情がある場合ですね。まず、ブローカー等から入手した他人名義の旅券を行使して入国したり偽装結婚して入国したような場合や、上陸審査において退去命令を受けたにもかかわらずそれに従わなかった場合などの不法入国、不法上陸の場合、また、詐欺などの目的で偽造在留カードを行使したり偽造在留カードの作成や売買に関与したり偽装結婚の仲介を行うなど出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、また、薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役一年を超える実刑判決を受けた

○古庄玄知君　以上で終わります。どうもありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマとさせていただきます。 　私は、引き続き、立憲民主党の次の内閣、ネクスト法務大臣を拝命しております。対政府質疑に先立ちまして、司法や法務分野におきまして私たちの目指すものを申し述べさせていただきたいと思います。 　法務省は、基本法制の維持そして整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としています。これらの背景に当たり、私は、国の屋台骨となっている価値観は、憲法が定める民主主義、そして法の支配、また基本的人権などの諸原則だと思います。私は、国が健全な秩序を守って、個人が尊重され、襲いくる不幸に対応するためには、やはりこれらの諸原則が健全な状態で機能していることが重要だと思いますし、司法あるいは法務行政は第一義としてその任を担う重要な公的作用と考えております。 　今日の司法、法務行政