法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　石川県の技能実習生の被災状況につきましては、技能実習の継続の可否の観点から外国人技能実習機構が監理団体等を通じて把握に努めており、現時点で確認していることとしましては、三名の技能実習生が宿舎の損壊により避難所において、避難所にいらっしゃるということを承知しております。 　令和六年能登半島地震による技能実習生などの被災状況として把握する内容につきましては、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構とともに必要な検討を行い、引き続き適切に状況を把握するよう努めてまいります。

○仁比聡平君　今おっしゃった三名というのは輪島の避難所に避難を続けておられるということで、一月末の時点では三十名ほどが避難しているというお話でしたけれど、その数に限られないでしょう。だって、ほかの町でも支援に入っている方々が実際に宿舎の水が出なくて生活用水にも困難を来していると。日本人であれば、あそこのおうちの井戸の水はみんなで使わせてもらえるよというような情報があって、それで洗濯をしたりとかしているんだけれども、そういう情報が全く伝わらないという中で本当に苦労をしているという実習生たちがいますよ、現に。 　ですから、監理団体に聞いて分かっているものだけで物事を捉えようとしたら実情がつかめない。だから、予算委員会でも申し上げたとおり、監理団体から、実習機構はあるいは政府は電話で問い合わせてくるだけで見にも来ない、会おうともしないというような声が上がるわけでしょう。 　実際、一月一日の発

○政府参考人（丸山秀治君）　御指摘の点でございますが、先ほども答弁しましたとおり、現時点で、本年一月一日以降の石川、富山、新潟三県における失踪者を正確に把握するまでの精査には至っていないところでございます。

○仁比聡平君　ゼロではないでしょう。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　幾つか報告は出て、何が原因かとかまではちょっと分かりませんけれども、所在不明になって技能実習の継続が困難になっているという報告は幾らかいただいているところでございます。

○仁比聡平君　ゼロではないんですよ。だけれども、その方々が実習先でどういう苦労をして、なぜ実習先から行方不明にならざるを得なくなったのか、今どこにいるのか、その方々に、先ほども清水議員から御紹介があったような資格外活動を認めていけるのか、あるいは職種の中では実習生も転職をしていいようにしようという特例が出されましたけれども、そういう適用で支援ができるのか、そういうことが全く分からないわけですよね。 　けれど、実習機構というのは、元々、適正な実習の実施と実習生の保護を目的として活動しているわけですから、そして調べようと思ったらちゃんと把握できるだけのデータは持っているわけですから、そういう集計はしておりませんと、だから答弁は困難でございますと突き放してどうするんですか。 　大臣、私、大切なのは、一人一人の人間として、あるいは労働者として大切にするということだと思うんですよ。こういう大変な

○国務大臣（小泉龍司君）　発災から三か月、なかなか困難な状況が続きました。その中で我々も反省点があります。資格外活動を認めていこう、あるいは法テラスを無償化していこう、それよりも何よりも、輪島の法務局で、共同庁舎で三百人の人を受け入れて水を供給する、食べ物を供給する、いろいろな取組やってきました。 　しかし、今こうやって先生から御指摘を受けて反省の念を持つんですけれども、一人一人どういう状態なんだ、大丈夫か、技能実習生の方々大丈夫かと地震が来た瞬間に思う、その力が欠けていたなと思います。そこは大事なところだと思います。仕組みを、制度をつくろう、それに対応しよう、それはもう一生懸命できたと思います、まあ満点ではないけど。だけど、一人一人に手を差し伸べていくという発想からできることがまだあると思います。 　今後に向けてしっかりと反省をし、またそれを突き詰めていきたいと思います。

○仁比聡平君　突き詰めるのは、もう直ちに今日あした突き詰めて、具体化しないと駄目ですよ。 　この特例、さっき、先ほどの二つの特例も、先ほど入管次長が、周知に問題があるという指摘があったのでと。そのうちの一人は私が指摘をしてきたわけですけど。何しろ、ホームページだとか何かではアップはしているけれども、被災関係自治体にも、それから業所管省庁、例えば漁業や水産加工であれば農水省、水産庁ですよね、あるいは建設、介護であれば国交省や厚労省だと、それぞれ実習生や、技能実習生、特定技能外国人を所管して、頑張ってもらおうとしている所管があるわけですよね。 　そこに入管や実習機構が取り組む特例が共有されていないと。そうすると、それぞれの県だとか関係業界団体などにも徹底しないということが現に起こっているでしょう。これ、これからどうしますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　先般の予算委員会で御指摘いただきましたですよね、地方自治体に言っていないじゃないかと、業所管団体と共有をできていないじゃないかと。これはすぐ手当てをしました。こういうことを、もう一度そのスタートラインに戻って、本来あるべき姿を描いて、それと比べてできていないことについてはしっかりと手を打ちたいと思います。

○仁比聡平君　もう一問、二〇一八年の前回のこの外国人労働者の分野の法改正のときに失踪ということが大問題になりまして、今日も一枚資料をお配りしていますけれども、その後どんどん急増して、令和四年かな、で九千六人ですよね。この失踪、つまり、行方不明という形で届出がされましたというときに、その都度、関係の業所管省庁に問題が共有されているかというと、議事録の最後に、坂本農水大臣に御答弁いただいていますけれども、制度上、農林水産省に共有されないものと承知しておりますということなんですよ。 　こんなことで本当に適正な外国人の受入れということをやっていけるのかと。トラブルが起こったら個々やっぱり問題共有して検証し、そんなことが起こらない、再発防止の対策を取っていかなきゃいけないじゃないですか、大臣。