法務委員会

○石川大我君　ありがとうございます。 　加害者に注目をしたいと思うんですけれども、往々にして、加害者という方たちは対外的にはとても優しく温厚で、人当たりがいい態度を取ることがあるというふうに言われています。また、当人は本当にＤＶの加害の自覚がないということもありまして、例えば一度だけ手を上げたことがあるが反省しているといったことを言うなど、被害者とは逆にストーリーがきれい過ぎるぐらいにまとまっているということも珍しくないというふうに伺いました。 　ですから、家裁の調停の場でも、家庭内では日常的にＤＶ加害者だったとしても、いいお父さん、いいお母さんじゃないですかというふうに言われてしまうことも少なくないと、そして調停委員や調査官など、性別役割分担意識や伝統的な家族像、いわゆる家父長制的なものなど、ある意味古い概念から脱却できていない考え方を持っている人に調査が当たってしまうといったような

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、加害者は、自らの行為を正当化する場合や、自らが被害を受けているとの認識を持つ場合があることも指摘されております。被害者からの相談対応をする職員においても、こうした加害者の特性等を十分理解した上で対応に当たる必要があると考えております。 　内閣府としましては、被害者が安心して支援を受けることができる環境の整備を図るため、こうした加害者の特性を含め、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で被害者の立場に配慮して職務が行われるよう、こうした考え方を基本方針におきましても示すとともに、相談員等への研修の機会等を通じて周知しているところでございます。また、被害者支援の一環として、加害者に自らの暴力の責任を自覚

○石川大我君　様々な取組を御紹介をいただきました。本当に非常に大変な活動をされているというふうに思います。 　これを踏まえて最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、先日の福山哲郎委員の質問の中で、裁判所は必ずＤＶ等の状況があれば単独親権にすると、必ずという言葉が法文に入っていますが、このことについてはどうやって担保するのかという質問がありました。最高裁は答弁で、調停委員や家裁調査官の専門性向上に資する研修の実施などを含め、適切な支援を行ってまいりたいというこれ答弁だったわけですけれども、ある意味当たり前の答弁でした。専門性向上に資する研修、適切な支援というのは、法案があろうがなかろうが、これは是非やっていただきたいということなわけですけれども、改めて最高裁にお伺いをしたいと思います。 　ＤＶがあれば必ず単独親権にするということですけれども、これをある意味一〇〇％実施をしていくというた

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、各家庭裁判所では、委員御指摘のようなＤＶの有無が争われるなどしてその認定が問題となる事案におきましては、当事者双方の主張を踏まえつつ、中立的な立場から証拠資料に基づく認定判断が行われているものと認識しております。また、裁判所では、これまでも、先ほどもお話ありましたが、ＤＶ等に関する知見を深めるための研修を実施するなど、専門性の向上を図ってきたところです。 　これに加え、仮にこの民法等の一部を改正する法律が成立した場合には、関係職員において、親権者を父母の一方と定めるべき場合に関する規定を含め、改正法の各規定の趣旨、内容を十分に理解して審理に臨むことが重要であると考えております。また、そのために、例えば改正法施行後の運用に関し、大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けるなどしまして、施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております

○石川大我君　なかなか、今の答弁を聞いて被害者の皆さんが安心できるかというと、なかなかこれ難しいんじゃないかなというふうに思っています。やはり、裁判所における強制型の共同親権というのは、これはやめるべきなんじゃないかというふうに思うわけです。 　ただ、繰り返しお伺いをしたいんですけれども、親権、監護、面会交流などに関わる判断をする上で、ＤＶ、虐待加害者のリスクアセスメント、これが不可欠だというふうに思います。加害者の状態とリスクを第三者が適切に判断できてこそ、ＤＶ、虐待の、法文にあるおそれですね、この正当な判断になるのではないかというふうに思っております。 　ＤＶ、虐待の主張が出された場合だけでなく、父母と子の話や挙動を丁寧に観察をしてＤＶ、虐待のサインを察知することも含め、各家裁には、リスクアセスメントができ、行政等が行ったアセスメントなどの記録資料を適切に理解し反映できる人材がいる

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、ＤＶを含め、様々認定について一般論として申し上げれば、例えば離婚調停や面会交流などの子の監護をめぐる家事調停におきましては、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先に考慮すべき事情であると考えておりまして、こうした事情を丁寧に傾聴し、適切な解決に向けて必要な時間を掛けて調整を行うというのがまず第一にあります。 　また、その上で、繰り返しになりますが、裁判所では、裁判官、調査官等に対して、ＤＶに関する専門性の向上について、専門家に御講演をいただいたり、実際の事例を想定した研修を行うなど着実に対応してまいりましたし、今後も専門性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石川大我君　法務大臣にお伺いしたいと思います。 　本法案の議論の中で、高葛藤を下げられないか、それを努力していただくと、一時的な感情的な判断ではなくて、子の利益について落ち着いて考えてもらうというような答弁をされているんですけれども、そもそも、離婚するまでに様々な問題に向き合い、耐えながら、どうやって改善できるのかというようなことを模索し続け、それでも一緒にいるのが難しいということで裁判になっていると思うんですね。そういった意味では、なかなか話合いができない、子供に悪影響だから離婚するという選択をしているんだと思います。 　裁判所などの第三者が入ることで、もちろん、先ほどの答弁の中で、環境が変わっていくということは否定はしませんけれども、第三者に頼らないと話をまとめられないというような状況の中で、本当にやっていけるのか、子の利益に資する養育ができるのかというのは本当に疑問だと思うんで

○国務大臣（小泉龍司君）　各御家庭で離婚に至る事情は様々であって、また離婚後の状況も本当に様々であって、我々が全て想像し尽くすことはできないと思うんです。ですから、子供の利益のために立ち止まってもらう、そういう場面、そういう過程、これは是非踏ませていただきたいというのが我々のこの考え方でございます。 　それでもなお合意ができなければ、それは共同親権の共同行使が困難な場合に当たると思います。それはむしろ単独親権にしなければならないという結論に導かれていくわけでございます。そのときに、やっぱりＤＶ、そのリスク、おそれから母子を守る、そのことも重要な、大変重要な要素でありまして、そういったものを一体としてこの法案は組み込んでいるところでございます。 　しかし、最初から、もうノーと言えば単独親権しか道がないというところに陥らないような仕組みとして今の仕組みを考えているわけでありますので、是非御

○石川大我君　いろいろ想像してみるんですけれども、当事者が共同親権に合意をしていなくて、でも、いろいろ調べてみて、裁判所がいろいろと調べてみたら、いや、この人たち共同親権できるんじゃないかということで、裁判所として共同親権ですよということを言うという場面が余り想像ができないなというふうに思うわけですけれども、今までの議論の中で、やはり裁判所が共同親権を認めるというか、共同親権にするという決定というのは、かなりごくごくごく例外的な案件なんだなというふうに思うわけですけれども、大臣としてもそのような感覚ですかね。

○国務大臣（小泉龍司君）　まれなことであるかどうか、それはちょっと軽々に申し上げにくいですが、片方の親が、その御夫婦の片方がそもそも反対だと、共同親権に反対だというところからスタートしていくケースに限っていけば、それは非常に難しい調整になるでしょう、それはね、簡単ではないかもしれません。 　ただ、その結論がどうなるかは、これはもう本当に千差万別、あらかじめそこに予想を立てることは私は余り意味がないと思います。多くの、多くのケースの中でそういうケースが出てくるということは当然あり得るわけで、どちらの場合もあると思いますけれども、様々な多様なケースを包含できる、対応できる、そういう仕組みとして今回の選択的な共同親権制度をつくろうということになったわけであります。