法務委員会

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　平成二十五年から令和六年二月までに未成年者の手続代理人が選任された子の数は、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数として三百四十八名でございました。 　未成年者の手続代理人が選任された事件類型としては、平成二十五年から令和六年二月までに選任された事件の割合で申し上げますと、多い順に、面会交流が一番多くて、親権者変更、監護者指定、子の引渡し、夫婦関係調整、審判前の保全処分となっております。近年の年ごとの傾向としては、面会交流が最も選任事案が多いということで一貫しておりますが、面会交流以外の事件類型につきましては年によってまちまちという状況でございます。 　特に選任の多い面会交流に関して、具体的にどのような事案で選任されているかと申し上げると、論文等で発表されている例でございますが、例えば、母が、親権者である父に

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　全体の数からいくと本当にごく一部の事件での選任ということになっているのかと思いますが、その理由として、参考人からは、一番大きい理由としては報酬が挙げられるということがありました。この子供の手続代理人の報酬としては公費からというのは支出はされなくて、また、実際に父母が分担をするというのが現実として最後結論としてはあるということにもしなると、もしというか、なっているので、そうなると、父母の方が了解をしなければ費用負担をしないということになれば選任できないというような報酬の事情がまず一点挙げられるということですけれども、それ以外で一番大きい理由としては、裁判所の御理解をもっと得ていかなければならないと。裁判所が参加を認めてくださらないと手続上は先に進まないという意見を参考人からいただいております。 　この子供の手続代理人の選任において裁判所が果たす役割

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　調停事件や審判事件において未成年者の手続代理人を選任するかどうかは、裁判官において事案に応じて適切に判断されるべき事項であると認識しております。 　その上で、一般論として申し上げれば、未成年者の手続代理人を選任する場合としては、例えば、面会交流事件等において未成年者が手続の主体となる場合であって自ら手続行為をすることが実質的に困難であるとき、あと、子の言動が対応者や場面によって異なると思われる場合、子の意思に反した結論が見込まれる場合など子に対する踏み込んだ情報提供や相談に乗ることが必要と思われるときなどが考えられるところでございますが、いずれにしましても、未成年者の調停事件や審判事件への手続参加についての考えなどを含めた事案の内容に応じて、法の趣旨を踏まえて未成年者の手続代理人の選任がされることが重要であると認識しているとこ

○伊藤孝江君　もちろん、代理人弁護士の側であったり、いろんな立場で、いろんな形でこの子供の手続代理人の活用の必要というのが考えられる場面はあるかと思うんですけれども、やはり両方の立場を客観的に見ることができる、特に調停の場合であれば相手方とは直接接することは基本的にはない、当事者にとってはですね、当事者なり当事者の代理人にとってはないという中で、裁判所としてどう見るのか、調停委員としてどう見るのかというところは大きな観点の一つなのかと思います。そういう点も含めて、積極的に判断をいただけるような形での検討を進めていただきたいと思っております。 　もう一つ、その活用が進まない一つの要因としては、両親、また当事者である子供たちにこの制度自体の周知がなされていないということが指摘をされています。 　子供に対して、あなたの権利というものがどういうものかということも含めて、この子供の手続代理人の制

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　父母の離婚に直面する子への社会的なサポートは、子の利益を確保する観点から重要であると考えております。御党からも、親の離婚を経験した子供自身が相談したりサポートが受けられる相談支援体制を整備することを求める御提言をいただいたところでございます。 　法務省では、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供向けに相談窓口を含めた必要な情報提供を行っているところでございまして、引き続き、関係府省庁等とも連携して、各種の制度を適切かつ十分に周知することを含め、子への支援の在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　自治体によっては、学校で、親が離婚をした、あるいは今離婚の紛争中であるというような、そういう離婚を身近に感じざるを得ない環境、そばに置かれている子供に対して、全員にしっかりと相談体制を取っていくというようなことも含めてやっているというようなところもあるということもお聞きをしました。本当にその子供の不安をどう解消していくことができるのかというのは、もちろん両親にも、両親自体も考えておられるところだとは思うんですけれども、社会としてもサポートをしていくというところが大事な面があるのかなというふうにも思っております。 　子の意見表明権など子供の権利、また子供の最善の利益という点に関して、家裁で事件の審理をするに当たってきちんと見ていっていただくことができるというのが一番望ましいところではありますけれども、家裁の裁判官、調査官、調停委員は、この子供の権利

○国務大臣（小泉龍司君）　親権等に関する家庭裁判所の手続において、子供の意見、意向等が適切な形で考慮され尊重されることが非常に重要であると認識しております。また、本改正案においては、子の意見、意向等が適切な形で考慮され尊重されるべきであるという趣旨を含むものとして、父母が子の人格を尊重すべきことが明文で定められているところでございます。 　具体的に個々の事件における子の意見聴取の在り方については家庭裁判所において適切に判断されるべき事項であると考えますが、一般論として申し上げれば、家庭裁判所は、例えば家庭裁判所調査官を利用して子の態度や生活状況等を調査するなどして、子の認識や意向等を適切に把握するよう努めているものと承知をしております。この法案が成立した際には、裁判所において適切な審理が、子供の意見を踏まえる形で適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しております。 　法務省として

○伊藤孝江君　子の意見表明権などの子供の権利につきまして、家裁の裁判官、調査官、調停委員に対して、しっかりと子供の意見を尊重して最善の利益が優先して考慮されるべきなんだということを研修等で学ぶ機会をつくる必要がまずあると考えますけれども、最高裁、いかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　最高裁判所といたしましても、意見表明権を含めた子供の権利の擁護が図られることは重要であると認識しております。 　これまで裁判所では、例えば委員御指摘の意見表明権に関し、子に影響を与える一定の事件類型について、適切な方法により子の意思を把握するよう努め、その意思を考慮しなければならない旨を規定する家事事件手続法六十五条の重要性につきましては、これまで各種の研修や研究会等で取り上げてきておりまして、また、これ以外にも子供の権利に関わる研修として、例えばＤＶ事案における子供へのアプローチや児童虐待事案における親子関係や家庭への対応などについて専門家に御講演いただくなどしてきたところでございます。 　最高裁判所といたしましては、今後も引き続き、各家庭裁判所において子供の権利を踏まえた適切な審理運営がなされるよう、必要な対応をしてまい

○伊藤孝江君　これまでももちろん、そのＤＶであったり虐待であったりというような事案を通しての子供の権利というところの研修というのはなされているんだとは思うんですけれども、こども基本法ができて、子供の権利というものをしっかり真ん中にどんなふうに置いていくのかというところについて、そこにポイントを置いた研修というのがなされているのかというのはやはり疑問もありますので、再度検討いただきたいというふうに思います。 　ずっとこの法案の審議の中で課題として出されてきているのが、先ほどもありましたけれども、家庭裁判所の調査官の調査の関係だと思います。私自身も以前の質問でも取り上げさせていただきましたけれども、現状の家裁の調査官調査が各事件において必要十分に、また丁寧になされているのかというところについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　そもそも、離婚紛争で子供がいる事案については全