法務委員会

○牧山ひろえ君　努力目標の言葉を並べるのは非常に簡単だと思います。でも、今ですらこういう状況ですよ。これからもっともっと家事事件、増えていくわけです。こういった状況にあることを本当に真剣に認識して、急ピッチに何とかしなきゃいけない問題だと思うんですね。 　この課題について、最高裁は適正、迅速な紛争の解決に向けて取組を進めていると強調されておりますが、では、改正法の施行時にどこまで迅速化が進んでいれば、実社会の要請に応えて、そして子供の利益を確保し得るものと評価することができるんでしょうか。審理期間の短縮、迅速化の達成状況の目安を教えていただきたいと思います。それがどこまで進めば改正法記載の制度設計が問題解決の実効性を持ち得るのか、御判断をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　裁判所の体制については、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、御指摘の審理期間の短縮、迅速化の達成状況の目安について法務大臣としてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　国会審議の中で、こうした問題提起をいただき、様々な御議論もいただいていることを裁判所とはしっかりと共有をしていきたいと思います。協力もしたいと思います。

○牧山ひろえ君　続きまして、木村参考人から指摘のあった論点ですが、法務省は、法案八百十七条の十二第二項に父母の互いの人格尊重、協力義務が定められているから適時の決定を邪魔する共同親権の行使はできないと言い続けています。 　では、この義務違反があったとき、誰が、どうやって、どのぐらいの時間で是正するのでしょうか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案では、父母相互の人格尊重義務や協力義務の規定を新設するとともに、親権は子の利益のために行使しなければならないことを定めております。 　そのため、離婚後の夫婦双方が親権者となった場合においても、父母の一方が単独で行う親権行使について他の一方が不当な妨害行為をすることが許容されるものではなく、個別具体的な事情によってはそのような行為が人格尊重義務や協力義務に違反すると評価されることがあり得ます。 　このような本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう、十分かつ適切な周知、広報に努めてまいりたいと思いますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、父母の一方が父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、裁判所が行う親権者の指定、親権者の変更の審判等において、その違反の内容が考慮されることがあり得ると考えます。裁判所がこれらの裁判をするのに要する期

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、また後ほど質問させていただきたいと思います。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず、子の利益を確保するための環境整備ということについてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正は、子の利益を確保をするというのが大きなポイントの一つではありますけれども、この子の利益というのが何なのかというところも、これまでの審議の中で様々な議論がなされてきました。 　先日の参考人質問の際に、沖野参考人からは、子供の利益ということに関し、子供が心身あるいは社会的に健全な状態で生育していけるその環境を整えるということで、親の責務として、親の責務との関係でいうと、親がそれぞれ親の地位において子供の養育に責任を持って関わっていく、その下で養育をされていくということは非常に重要な利益であるという、共同親権につながるような示唆もいただいているところでもあります。 　また、浜田参考人の方からは、子供の立場で考えたとき

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただきましたように、この民法、今回の民法改正案は子供の利益を中心に考えていこうという仕組みになっております。そして、こども基本法の、そういう意味では、こども基本法の今お示しいただいた基本理念と全く同じところに立っている法案でございます。 　したがって、本改正案の解釈、運用においては、御指摘の点を含め、こども基本法の基本理念が尊重されるものと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　どうしても親同士の対立というところ、そこはもちろん現実の解決の中で無視をすることは全くできないものではありますけれども、そこに子供の視点としてどうなのかというところについて一つしっかりとポイントを置いていくというのは大変大事なことだというふうに思います。 　両親が離婚の紛争状態になっている高葛藤の状態におきまして、先ほどの子の意見表明の機会というのを確保をしていく。もちろん、表明する機会であれば、表明したくないという気持ちもあると思います。それも含めて、この子供の気持ちをしっかりと表す確保をしていくためには、子供の手続代理人という制度を利用するというのが一つの方法としては考えられます。 　両親が離婚紛争を行っているような場合に、子供に対して現状の状況の説明であったり、また、子供自身の生活がこれからどうなっていくのか、何をどんなふうにこれから決め

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　子の利益を確保するためには、父母の離婚に直面する子へのサポートが重要であると認識をしております。 　先日の参考人質疑におきましては、弁護士である参考人から、子供の手続代理人は、子供のために裁判手続における主張、立証をするだけでなく、子供に十分な情報を提供してその意思決定を援助し、子供の利益にかなう解決がされるような働きかけもするなど、離婚紛争において多様な役割を担い得るとの趣旨の貴重な御指摘をいただいたところでございます。 　このような子供の手続代理人の役割は、父母の離婚に直面する子へのサポートという観点から重要なものと認識をしております。

○伊藤孝江君　私自身が子供の手続代理人をされた弁護士の先生からお話をお聞きしても、この離婚紛争のときに、もちろん様々な話をしたり、その子供の意思決定サポートをしたり、またその代理人として声を出していくということも含めてされている後にも、この離婚紛争自体は終わった後にも、子供自身がいろんな疑問を持ったり、どうしたらいいのか分からないというようなことがあったりしたときに、直接その弁護士の先生に連絡をしてきて、本当に長い間ずっと継続的にサポートをしているというようなお話もお伺いをしました。子供にとって様々な面での大事な役割をこの子供の手続代理人の先生が果たされているということを感じています。 　その中で、なかなか現実にはこの子供の手続代理人が使われていないというような指摘も参考人質問でもなされたところなんですけれども、この子供の手続代理人が選任されている事案数の推移と、また、どういう事案で利用