法務委員会

○伊藤孝江君　済みません、ちょっと、さっきもう一点お聞きしたかと思うんですけれども、無罪になったような事案で、なったような、ごめんなさい、無罪になった事案で、当初の児相の対応がどこが課題だったのかというのは、各児相で、あるいはこども家庭庁なり当時厚労省なりできちんと検討して、対応した児童相談所の方にフィードバックしているんでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　個別の刑事事件において、判決が、その無罪の判決が出た場合に、その個々の事情に、事件について、その要因とかを解析をしてフィードバックをしているというような取組はちょっと残念ながら行っておりません。

○伊藤孝江君　本当に残念です。 　例えば、医師の、適切な分野の医師ではなかったということであるのか。それ以外も当然事案によって違います。それを実際に対応する児童相談所の方たちが知ってこそ次に生かされるわけで、こども家庭庁で今自分たちで検討して、こんな方針でするからこうしてくださいねと下ろせばいいというのは全然違うと思います。 　当時の状況を一番知っていらっしゃるのも児童相談所の方々です。当時はそれしかできなかったというような諸事情もたくさんあるかと思います。その辺りも含めて、これからの課題として取組を進めていかないと、児相と共有しないと意味ないんじゃないですか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　先ほどの調査研究なども行っていく中で、このＡＨＴ対応などへのポイントといいましょうか、そういったものは児童相談所の間で共有してもらうということで対応のポイントというものをまとめたところでもございますので、そういったものによって、個別の事案などで得られた経験などを少しでも横に展開をして共有できるような取組というのをこのポイントの普及というものを通じて行っていきたいというふうに考えてございます。

○伊藤孝江君　でも、これまでも手引があって、手引に基づいて判断をして、無罪事件がたくさん出てくるという状況になったわけじゃないですか。手引があります、ポイントがありますだけで終わらせないようにしていただきたいと思います。 　この児童相談所による一時保護、これから一時保護を行うときには、裁判所の承認を必要とするという司法審査が導入されることになっております。 　いつから導入されるのかと司法審査の概要を簡単に併せて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一時保護時の司法審査の仕組みでございますけれども、昨年行われました児童福祉法の改正によりまして、一時保護の適正性、手続の透明性を確保する観点から導入いたしますが、これの施行は令和七年六月までに施行するということになってございます。 　この司法審査では、児童相談所が一時保護を開始するに当たっては、親権者の同意がある場合などを除きまして、事前又は一時保護の開始から七日以内に裁判官に対し一時保護状を請求するということになってございます。

○伊藤孝江君　この一時保護を認めるかどうかという要件というのはもう決まっているんでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　今の、この一時保護の司法審査の導入に向けまして、今、法務省さん、あるいは裁判所並びに児相の現場の方々、あるいは一時保護を経験された方らにも参画をいただいた実務者検討チームというのをつくっておりまして、そちらの中で具体的に内閣府令等でどのような規定にしていくかということを議論しているところでございます。

○伊藤孝江君　この改正法のときに、その保護者側の意見をどういうふうに入れていくのかというところも不足しているんじゃないかというような指摘も含めて、かなり指摘されているところあったかと思います。それらも踏まえてしっかりと議論を重ねていただきたいと思っています。 　この司法審査が導入をされるというのは、裁判所にとっては新しい仕事が増えるということになるわけですけれども、この司法審査、令和七年六月までに導入ということで、そんな先ではもうないという状況の中で、どのぐらいの事件数が例えば来ることを想定をしつつ、人員体制をどうするのかとか、あるいは対応する裁判官のスキルをどんなふうに身に付けさせるのかという、そういう整備が求められると思います。 　裁判官、虐待事件についてこれまで全く触れたことがないというような事案の、そういう裁判官も多いかと思います。これらのその裁判官の質というところも含めた、司

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　御質問としては恐らく、どんなボリューム感のものが来るのかという話と、あと質の話と、両方あったかと思いますが、まず、前段の司法審査の件数がどの程度及ぶかにつきましては、様々な想定をし得るため確たることを申し上げることはできませんが、例えば、厚生労働省の福祉行政報告例によれば、近年の一時保護の件数が親権者の同意を得られているものも含めて年間約五万件前後で推移していること、他方で、一時保護開始から七日経過の時点で親権者等の同意が得られている事案が相当数に及ぶと考えられることなどを勘案しつつ、必要な体制の整備について現在検討を進めているというところでございます。 　また、各裁判官が適切な判断ができるようにするといった観点から、先ほど御紹介あった、こども家庭庁において設置されている実務者のチームにおいて、内閣府令に定める一時保護の要件に