法務委員会

○清水貴之君　今の要望を受け入れてという話、非常に前向きかなというふうに思うんですが、その要望というのは、基本的には、要望ありますか、どうですかというふうにそちらから聞くものなんでしょうか、それとも、手を挙げなければ、要望がなければそのまま流れていってしまうものなんですかね。というのも、全くそういったことを知らずに、えっ、要望できたのと、いや、知らなかったということがないように是非してほしいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、事件の関係者等の方々から御要望がいただけるように広報活動等を積み重ねていきたいというふうには思っております。 　他方で、例えば、その全ての関係の方々に裁判所側から個人情報となるようなその関係連絡先を確認して個別に御連絡を差し上げるということは現実として困難であるということもございますし、中には、事件に関して裁判所からの連絡を望まない方もいらっしゃるのではないかというふうに考えられるところで、なかなかそこは難しいかなというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、むしろ、今こういうことをやっていますよという裁判所から広報をさせていただいて、それが皆様に伝わるように努力をしていきたいと思っております。

○清水貴之君　その重大事件に関連してなんですけれども、犯罪被害者の支援策についても伺っていきたいと思います。 　まず、被害者給付金のその額なんですけれども、やっぱりなかなか十分ではないという声が出てきています。国が被害者や遺族に支払うこの給付金ですけれども、被害に遭ったときの収入を基に給付金額を決めるということなんですね。ですから、被害者が子供や学生、主婦の方とか、今現在はもう仕事をしていない、働いていない、収入がないというような方の場合は、制度上、これ金額が低くなってしまうということなんです。 　こういった給付金の額が幾らが適正かというのは、これもまあ非常に難しい問題だとは思うんですけれども、十分ではないという声が強いということに対してどのようにお答えになるでしょうか。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害給付制度につきましては、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が給付金を支給するものでございます。 　犯罪被害者等給付金の額につきましては、犯罪被害者の被害時の収入を基に定めました給付基礎額に一定の倍数を乗ずるという方法で算定を行っているところでございます。この算定方法につきましては、労働者災害補償保険制度等の他の公的給付制度を参考にして定めたものでございます。 　加えまして、犯罪被害給付制度におきましては、各年齢層、有職、無職等様々な方が制度の対象となり得るところでございます。給付基礎額には、年齢層ごとに一定の最高額の制限を設ける一方で、給付基礎額の最低額の定めを置きまして、子供や高齢者、家庭の主婦など、収入のない方又は収入の低い方についても一定の

○清水貴之君　その給付金の支給方法なんですが、現在は一括で支給、何十万円、何百万円という形で支給をしているんだというふうに思います。 　これも先ほど挙げました神戸の児童殺傷事件の被害者であられます土師淳君のお父さん、守さんから直接こういった被害者に対する補償とかこういったものについてお話を伺っておっしゃられたことなんですけれども、一時金という形では本当にその場だけである意味終わってしまうわけですね。 　そうではなくて、例えばですけれども、年金方式というんですかね、一定額を毎年毎年もらえるような方式。これもずっとではないです、例えば生活が元に戻るといいますか改善するようなときまでとか、どこかが期限を決めなければいけませんけれども、そういった支給の方が実際に受け取る側からしたら有り難いと。例えば、子供が御両親を亡くしたというときには、子供に対してその場でばっと数百万円というよりは、成人する

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害者給付制度の目的は、犯罪被害者等の精神的、経済的打撃の早期の軽減を図ることにございますので、少額を分割して給付するのではなく、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することが適当であるとされたものでございます。犯罪被害者等給付金の支給方法につきましては、これまでも有識者検討会におきまして議論がなされたところではございますが、一時金とすることが適当というふうにされたところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも、犯罪被害者等の思いに寄り添いつつ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとりまして、同制度の適切な運用に努めてまいる所存でございます。

○清水貴之君　続いて、これは大臣お答えいただけるということですが、被害に遭った場合に弁護士さんに依頼をするということが非常に多いかなというふうに思います。 　これも実際に被害者の方がおっしゃられたことなんですが、加害者に対しては、やっぱり国選弁護人というのが付いて、ある程度、権利だとかいろいろなものが守られながらその後の対応というのが進んでいくけれども、被害者側はそういったものが、法テラスとか弁護士さんのサポートシステムというのはありますけれども、でも一般的には、自分で費用を持ちながら、もうその後の裁判であったりとかいろんな権利回復とか、こういったことに努めなければいけないと、この負担がやはり非常に大きいという話が出ていました。 　これに関しては、法務省として今後前向きに検討して、こういった被害者、犯罪被害者を支援する弁護士さんのサポートを前向きに検討するというふうに報道などでも出てお

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、政府全体として犯罪被害者等施策推進会議というものをつくりました。総理が会長でございます。そこでいろいろな施策が出されていますけど、その中の一つに、重要な施策の一つとして、今御指摘がありました犯罪被害者等支援のための弁護士制度というものをつくろうということが掲げられております。ちょっと先走りますけど、来年六月までをめどに検討して結論を出して、それを踏まえて所要の法整備を行うというふうに掲げられております。 　この制度の概要でありますけれども、犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的、身体的被害等によってこれを自ら行えず、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合がある、先生御指摘のとおりだと思います。特に、生命、身体に対する重大犯罪や性犯罪の被害者等は、切れ目のない寄り添い型の、寄り添

○清水貴之君　是非、前向きによろしくお願いをいたします。 　続いて、入管行政についてお伺いをします。 　通常国会で、やはりこの法務委員会で非常に大きなテーマとなったのが入管法の改正法案だと認識をしております。その審議の中でも度々指摘をさせていただいたんですけれども、仮放免中の逃亡者、この数が非常に多いわけですね。令和四年末時点、一年前で約千四百人の逃亡者が発生してしまっているということです。 　これは、仮放免だけじゃなくて、もう行方が分からないというのは技能実習生でも発生していますし、留学生でも発生していますし、まあ日本に来ている外国人に対してこれは発生していることなんですが、非常にやはり、私はここをまずしっかりと抑えていかないと、その逃亡者の中には前科を有する者とか凶悪犯罪の過去がある者とか、やっぱり非常に、社会の中に、どこで何を、誰がどこにいるか分からない状態ということですね。だ

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　仮放免中に逃亡し所在不明となった者については、仮放免を取り消し、各地方入管において手配を行っております。仮放免者が逃亡した場合、その所在等を把握することは困難な面もございますが、入管庁独自の調査や関係機関への各種照会を行うなどして所在の把握に努め、対象者を摘発し、再収容するなどの対応を行っているところでございます。 　入管庁としましては、関係機関と連携しつつ、不法滞在者や不法就労者の摘発の強化をすることなどにより、仮放免逃亡者への対応を強化してまいりたいと考えております。