法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　恐らく国会審議時に過去に一件事例があるという御報告をしたのではないかと思うんですが、その後まだちょっと御相談等も受けていなくて、一件のままでございます。

○川合孝典君　言語の壁ということもありますので、難民申請を行っている方が十分に事情を説明できるような体制というものをどう整えるのかということ、これ実は、代理人を同席させるかどうかというところでかなりここは抵抗の大きかったところでもあるんですけれども、実際、今後の外国人の方との向き合い方を考える上で一つ大きなポイントになろうかと思いますので、是非この辺りのところは今後も議論させていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　予算、人員体制の関係ということであります。 　既にコロナも五類に移行して、海外からの日本への訪日外国人の数もかなり急増してきているという状況にあります。今後、これは更に増えるであろうということでありますし、政府方針で二〇三〇年にはインバウンド六千万人というとてつもない数字も目標として掲げられているということであれば、出入国在留管理のいわゆる現場の業務

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、難民の認定等を迅速かつ適切に行うに当たっては、関連する業務の効率化を図りながら必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図ることは重要であると認識しております。 　引き続き、適切に業務を遂行する上で必要な人員及び必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。 　一点、数字を御紹介させていただきますと、来年度、令和六年度の概算要求におきまして、出入国在留管理体制の強化等、これはいろいろな業務を含めて、全ての業務を含めてですが、入国審査官を中心に四百一人の増員要求をさせていただいておるところであります。この中には、委員御指摘の難民関係の業務等の充実等も当然含めた形で要求させていただいているところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　人数までこの場で御提示いただいたことには感謝をしたいと思います。 　追加の何かありますか。

○政府参考人（丸山秀治君）　申し訳ございません。ちょっと先ほどの答弁に追加させていただければと存じます。 　立会いの件について、先ほど、過去一件、お一人の方の事例を報告しておりまして、その後相談を受けていないと私申し上げてしまったんですが、今確認しましたところ、まだ実施には至っておりませんけれども、一件、現在相談を受けている案件が現場の方ではあるそうでございます。申し訳ございません、訂正させてください。

○川合孝典君　誠実な御答弁ありがとうございます。 　小泉大臣に是非私からもお願いしたいんですけれど、厳しい財政状況の中で今概算要求行われているわけでありますけれども、この出入国在留管理の関係の体制整備というのは、今後の日本の社会経済を考える上でも非常に大きな課題になるというふうに考えておりまして、人員拡充、体制整備、この辺りのところについては、適切ないわゆる出入国管理を行うと同時に、外国人との真の共生社会をいかに進めていくのかということを考える上でも極めて重要な話になります。体制も整えずにやることをやれと言っても無理なわけでありますので、是非、予算取りのことも含めて頑張っていただきたいと思います。このことを申し上げておきます。

○国務大臣（小泉龍司君）　御支援ありがとうございます。私も全く同感です。 　機能としての充実、それからプレゼンスとしての充実、これ両方必要だと思います。外国人から見て、日本の入口はこの入管になるわけですね。入ってこられた方にとっても日々の様々な活動の柱になる。そういうところに十分な人員、予算、これを確保することがもう緊急の課題だと思います。 　余談でありますけど、私も着任して最初に行った役所は財務省です、財務省の主計局です。頑張りたいと思います。是非応援をお願いします。

○川合孝典君　力強い所信をいただきまして、ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　この人員体制の拡充に関して、補完的保護対象者制度の十二月一日からの開始に当たり、この補完的保護対象者認定のための何らかの新しい体制とか部署とかいうものは、これつくられるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。丸山次長。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者とは、難民以外の者であって、難民の要件のうち、迫害を受けるおそれのある理由が、人種等、難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものと定義されており、難民と要件で重なり合うところがございます。したがって、難民認定申請をした者について、難民該当性の審査の中で補完的保護対象者の該当性が認められれば、補完的保護対象者として認定することが申請者の利益にかなうと考えております。 　そこで、改正入管法下では、難民認定申請を行った方に対して難民不認定処分をする場合に、その方が補完的保護対象者に該当すると認められるときは、補完的保護対象者と認定することができることなどとしたところでございます。 　そのため、これらの申請を取り扱う部署についても、原則として、難民認定申請を取り扱う部署と同一の部署において補完的保護対象者の

○川合孝典君　来年の四月一日に、ウクライナから受け入れている方について対応しなければいけないわけですよね。そのことも含めて考えると、もう今から動いておかないと、体制整備しておかないと間に合わないんじゃないかというのが外から見ている問題意識なんですけど、その辺りは大丈夫だという理解でよろしいですか。