法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　現状の御報告になってしまいますけれども、地方局におきましては、難民認定手続で事実の調査を行う、担う難民調査官が個々の事案ごとにインターネット等を活用しながら最新の出身国情報の収集にも努めているところでございます。 　他方、本庁には出身国情報の収集に専従する職員を配置し、これらの職員は、これまで蓄積した出身国情報が最新であるかどうかの確認、申請者の本国情勢に変化があった場合、その情報を迅速に調査分析する、難民調査官から個別の事案に係る出身国情報の調査依頼に応じた情報収集などの業務を行っているところでございます。 　そして、地方局の難民調査官は、自身では収集困難な情報について本庁の専従職員に随時相談等を行い、その回答を踏まえた審査を行っているところでございます。 　さらに、本庁の専従職員が収集した情報につきましては、審査業務で参照しやすいよう、地方局の難民調査

○川合孝典君　法案審議の中で御質問したときにも同様の御答弁をいただいているんですよ。だから、そのときと今とで何がプラスアルファになっているのかということ、このことを私は知りたい。皆さんも知りたいと思います。 　要は、これまでの取組にプラスして一体何ができるのかということで、人員体制を強化するだとか、体制整備するのと同時にアップデートのスピードを速めるとか、こういうこともあろうかと思うんですが、例えばですよ、出身国情報を収集するというのを調査官が自分でネットで調べるとおっしゃいましたけど、在外公館があるわけですから、各国の大使館、外務省とも連携取った上で、出身国の内情がどうなっているのかということの情報収集することは可能だと思うんです。だから、そういう取組も含めて行うことで、出身国情報をいかに正確かつ豊富なものにしていくのかということ、これが問われているんだと思うんです。 　大臣には通告

○国務大臣（小泉龍司君）　難民認定手続については、法案審議の過程で委員の皆様方から様々なお知恵をいただいたわけであります。そして、条文修正、附帯決議という形で、それが今日我々の大きな課題としてあるわけでございます。 　新たに何が進んだのか、新しくどういう取組ができたのか、非常に大事なポイントでありまして、共生社会をつくるんですから、今から新しく。だから、一つ新しいステップ、二つ新しいステップ踏んでいく、それは非常に大事なことだと思います。在外公館もありますし在京大使館もありますから、まず身近なところではそういうところにアプローチを日々できるわけですよね。 　分かりました。しっかりと取り組みたいと思います。

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。 　丸山次長、大臣がこのように力強く述べていただきましたので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、難民調査官の育成に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。 　入管法改正によって難民調査官の育成に関する規定が新たに設けられているということであり、十二月一日から実際に施行されるということでありますが、これについても、既存の取組を超えた難民調査官の育成、研修の枠組みというものは何らか検討されているのかどうか、取組状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民調査官の育成に向け、これまでも、ＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に御協力いただくなどして研修を実施してきたところです。 　こうした取組に加えまして、改正法成立後、新たに研修日数を増やし講義の内容を充実させるなど、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修の内容を充実させる取組も行っているところでございます。 　今後、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要求、要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となるよう改良し、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと存じます。

○川合孝典君　是非進めていただきたいと思います。 　加えて、難民審査参与員についても確認をさせていただきたいと思います。 　法改正の議論の中で、この参与員の方についてはいろいろと物議を醸した部分もありました。そうしたことも踏まえて、附帯決議では、難民審査参与員に対する研修についてもその必要性が付されております。 　例えば、その参与員の方、専門家、有識者の方が参与員になっていただいているということではありますけれども、いわゆる難民審査を行うに当たっての必要なスキルや知識や新しい情報の研修を受けるといったようなことについて一定のハードルのようなものをやっぱり設けていかないといけない。長くやっているから、だらだらずっとやっていいという話では私ないと思っておりまして、そうしたことも含めて、専門性を実質的に確保、参与員の方の専門性を実質的に確保するための取組がやっぱり検討されるべきじゃないのか

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民審査参与員に対しましては、従前から、原則として、任命時に難民審査に関する説明会を行っており、さらに、参与員の間で各々の専門分野に基づく知見を情報交換し、参与員としての知見をより深めていただく趣旨から、協議会を定期的に開催するなどしているところでございます。 　また、先般の附帯決議において参与員に対して必要な研修を行うこととされたことを踏まえまして、新たな取組でございますが、新任の参与員に対して、事件を担当する前に、口頭意見陳述における質問の仕方などについて具体的に習得していただけるよう、経験の豊富な参与員による実際の審理の様子を傍聴いただく取組を開始したところでございます。 　また、やはりこちらも出身国情報が非常に重要でございますので、国際情勢に関する専門家に御協力いただき、本国情勢に関する講演会を開けるよう今準備を進めていると

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　難民申請者の面接時における適切な配慮に関する新たな規定が今回盛り込まれましたが、その対応状況について御質問させていただきたいと思います。 　十二月以降、これまでを超えた対応をどういった形でお取りになるのか、御説明お願いします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民等認定申請者は、様々な事情を抱えておられ、面接で全ての事情を述べることが難しい場合もあり得ることから、入管庁では、現在も申請者に応じた適切な聴取に努めているところです。 　また、入管庁は、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しており、このような取組を踏まえ、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行いました。これは今年の四月でございます。 　具体的には、難民調査官及び通訳人の性別などに係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ちなみに、これ通告はしていないんですけど、確認ですが、このインタビュー時に代理人の同席を認めた事例というのは、その後生じていますでしょうか。