法務委員会

○清水貴之君　その議論を進めていく中で、離婚をめぐる問題って、様々な分野にわたっています。親権ももちろんそうですし、養育費どうするか、虐待がどうなのか、ＤＶがどうなのかなど様々な問題にわたっていて、それぞれまた所管する省庁が違っていたりするわけですね。面会交流や養育費の関係、一人親支援などは、これはこども家庭庁の担当と。子の連れ去りという問題も国際的に発生したりしますと、これは警察庁の問題だったり、女性の暴力とかＤＶ関係、これも大きな問題ですが、内閣府がこれは見ていくということになります。 　こういったところも様々取り込みながらこれ議論を進めていかなければいけないと思うんですけれども、こういったやり方を、どう今後法務省としてこれをまとめていくのかというのもお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては様々な角度からの検討が必要となってまいります。家族法制を所管する法務省のみでなく、各省庁が連携し、政府全体で取り組んでいくことが必要だと認識をしておるところでございます。そのため、家族法制の見直しにつきましては、法制審議会家族法制部会に関係府省庁の担当者の参加を得ておりますほか、関係府省庁と様々な形での連携を図っているところでございます。 　今後も、引き続き、関係府省庁としっかり連携してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。 　この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の事件について、本年十月二十五日、最高裁判所の決定が出されまして、性同一性障害特例法第三条一項第四号のいわゆる生殖不能要件は違憲であるとの判断が下されたわけでございます。厳粛にこれを受け止めております。 　御指摘のとおり、また法務省としても、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいと思います。

○清水貴之君　続いてが、昨年発覚して大きな問題となりました重大少年事件の記録、裁判所でそういった記録が廃棄されていた問題、これ全国的に広がりました。これ、法務委員会で、自民党の加田さんとか伊藤先生も兵庫県ですし、私も兵庫の選出ですので、これ、神戸の連続児童殺傷事件、この事件記録が神戸家裁で廃棄されていたということで大きな問題となりました。様々、その後、最高裁の方でも廃棄の経過とか経緯とか保存の在り方についてまとめた報告書をこれまとめているというふうに認識をしています。 　こういった問題が大きくなって、で、報告書も公表されましたけれども、じゃ、実際にその内容がちゃんと運用されているのか、今後同じようなことが繰り返されないのかという視点で質問をしていきたいというふうに思っています。 　当時、私、法務委員会、今年の通常国会もおりましたので質問をしたところ、一連の問題の背景としては、裁判所組織

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、最高裁は本年五月に調査報告書を公表いたしました。その中で、裁判所組織として、記録の保存、廃棄に対する考え方あるいはその姿勢といったものを改めるためにいろいろ取り組まなければいけないということを申し上げたところでございます。 　具体的には、記録の保存に関する規程の方に記録保存の意義を明記した理念規定を設ける、あるいは特別保存の認定プロセスを改めて見直す、さらに最高裁に常設の第三者委員会を設置するなどについて申し上げたところでございます。 　現在、私どもの方で、これらの課題を確実に実践していくべく、全国の裁判所といろいろ意見交換をしながら、どのように運用を進めていくのかということを準備をしているところでございます。その上で、運用の根拠となるような関係の諸規定の改正等に向けた作業を進めているというところで

○清水貴之君　この問題が発生したときに、被害者の家族の方、遺族の方、関係者の方から出ていた意見についても幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、廃棄されてしまった資料が復元できないものかという意見もありました。完全に元の形には戻らないにしても、例えば、裁判所の記録は廃棄されたとしても、弁護士さんの事務所に残っている記録とか様々なものをもう一度しっかり集めて元に近い形で裁判所に戻すことはできないものだろうかと、こういった話も関係者の方からは出ておりました。 　当時の、これはお聞きしまして、なかなか難しいのではないかというような答弁だったと思うんですが、その後、復元するということに関しては今どのようにお考えでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　御指摘いただいたことでございますけれども、記録には、その期日調書や訴状等の主張書面、書証など様々な書類がつづられておりまして、記録を廃棄した場合に、当該記録にどのような書類がつづられていたのかを把握するということは極めて困難なものであります。 　そのために、仮に事件に関係する方などから当該事件に関するものとして書類の提供があったとしても、裁判所において、その提供いただいた書類が実際に記録の一部を構成していたものであったかを確認して法的に確定することができないということでございます。そういたしますと、廃棄した記録について、既に終局した事件であるため、記録の復元を行うことは困難であるというふうに現時点においても考えているところでございます。 　もっとも、そのような前提を踏まえつつ、ほかの方策として何かないかと。特別保存に付すべき又は付した記録が廃棄さ

○清水貴之君　もう一点、こういった記録の管理とか廃棄を今後するというときに、その遺族とか関係者が関与することはできないかというのも、これも関係者の方、具体的には、二〇一二年の亀岡の自動車の暴走事故でお嬢さんを亡くされた中江さんからこういった声が出ていました。やっぱり、もう自分たちが知らないうちに、自分の家族である、子供であるその事件記録が勝手に失われてしまっていたということに非常に強い怒りを表されていらっしゃいましたけれども、だからこそなおさら、そういった対処をする前に自分たちへの連絡があってしかるべきではないかと。若しくは、今後のことを考えた場合、第三者委員会というのが先ほどありましたけれども、第三者委員会へそういった関係者を参加させてくれないだろうかと。こういったことも関係者の方から、遺族の方からはアイデアとして出ております。 　こういったことに対してはどういったお答えになるでしょう

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　第三者委員会について御指摘をいただいたところでございます。 　設置の根拠となる関係諸規定の改正に向けた作業を現在進めているところでございますけれども、この第三者委員会に担っていただく役割というのは、個別事件の保存の適否に関する客観的、第三者的なレビューをしていただくということが大きいものでございます。また、国民の共有財産としての事件記録の保存の在り方を大きな目線で助言いただくなどを想定していることから、その委員としては、報告書に記載しておりますような法曹関係者や法学者、報道関係者、アーカイブス学の専門家等にお入りいただくことを考えているところでございます。 　委員から御指摘をいただいた、特別保存に付するかどうかの判断時などにその関係者の方の御意見を反映させると、そういう御指摘につきましては、そのタイミングとして、むしろ、そ