法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お尋ねの件につきまして、特にウクライナの避難民の方々につきましては、比較的、今後、十二月一日以降、申請を受け付ける、御希望者については申請を受け付けることになりますけれども、通常、難民申請と比べますと、客観的な本国情勢等を見れば補完的保護対象者の要件を満たすことが明らかとなり、速やかな判断、認定が可能な事案も多いのではないかと考えているところでございまして、まず認定できる方については速やかにやっていくと。ただ、来年度の要求でもまた必要な体制強化を努めさせていただきたいと思っているところでございます。

○川合孝典君　ウクライナからの受入れは、これ政治案件ということで速やかに受入れが実現したわけでありますけど、これが落ち着いてきたところでこの問題を俯瞰してみますと、ウクライナ人の方のみが先行して要は認定が行われる状況というのは、全体として見たときに必ずしも公平性が担保されているとも言えないということだと思うんですよね。 　その他の国籍の方々についても速やかな対応をやはり図らなければいけない。そうでなくても、元々平均二年九か月掛かると言われている難民認定の審査ということですから、そういう問題意識で要はどう体制整備をするのかということについて問うているわけです。要は、これまでもしっかりやってきたし、これからも引き続きしっかりやりますという、しっかりやっていただくのは当たり前のことではあるんですけれども、それを更に迅速化させる、正確かつ迅速に回していく上でどこまでの体制が必要なのかということの

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の附帯決議においては、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討することとされているところでございます。 　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しているところ、この点、不認定理由の付記に当たって申請者の申立てに対する判断理由に係る事項を詳細に示すよう努めるなど、内容の充実に努めているところでございます。また、実際に申請者に書面を交付する際には、通常、通訳人を介し、申請者が最も理解できる言語で不認定理由を説明することとしております。 　引き続き、難民認定に関する判断理由の充実及びその丁寧な説明に努めてまいります。 　その上で、更なる透明性向上のための情報開示の在り方につきましては、難民認定申請に係る事務への支障なども踏まえつつ、諸外国に

○川合孝典君　ありがとうございます。 　これ、大臣、このさきの法案審議の議論の中で、今、ちらっと触れられましたけれども、不認定になりましたと、理由は言えないけど不認定になりましたという、そういう状況が常態化していた。これが、なぜ、どういう理由で不認定になったのかということをきちんと可能な限り情報開示することで、要は、申請者の方にも周りの方にも御理解、御納得いただける形を取るべきだということでこの附帯決議が実は付いているということであります。 　取組はこの間進めていただいているということでありますが、実際、運用を行っていく上で、今後何らかのまた問題や指摘事項が生じてくる可能性もあるこれ事項でありますので、今日は問題指摘にとどめておきたいと思いますけれども、是非、ここも注意深くウオッチしておいていただければ有り難いということで申し上げておきたいと思います。 　時間の関係があるので、もう一

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、柿沢前副大臣の辞任について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、十月三十一日の朝に電話をしたと、それから、参議院の予算委員会の休憩中のお昼過ぎ、面会を直接されたということなのですけれど、その際に、前副大臣は江東区長選挙において違法な有料ネット広告を区長に提案していたということを大筋認めていたのではないのでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　私から確認しましたのは、新聞記事が出ていますよと、これはどういう経過ですか、実際インタビューがあったんですかというような趣旨のことを尋ねまして、そして、これは間違いなく自分がインタビューを受けて、その結果が記事になっているものでありますと、違法性の意識はなかったけれども深く反省していますと、今申し上げたほぼそのとおりお答えがありました。

○仁比聡平君　先ほど来、この件について、国民、そして国会に不信感を与えてしまったという点を反省というかおわびというか、大臣はしておられるんですけれども、この不信感で済むかという、済まないだろうというのが世論だと思うんですよね。 　選挙は四月で、七月には公選法違反ではないかという告発もされて、その後、どこかの時点で東京地検特捜部の捜査は始まって、区長の辞職始めとして大きな騒動になっているわけですよね。その途中で、九月の中旬に柿沢さんが副大臣として任命された。それを任命したというのは、つまり、総理と、それから法務大臣が関与されているということになるわけでしょうけれども、その責任が任命権者として問われているわけじゃないですか。 　その点について、十一月一日の予算委員会での未定稿をお手元にお配りしておりますけれども、岸田総理は、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですねと問う

○国務大臣（小泉龍司君）　当日の朝、前日の取材、当日の新聞記事、そしてその経緯を私は把握し、電話では短い時間でしたので、昼休み、また法務省で本人と会い、深い反省、その事実を、そういう経緯を認め、そして深い反省、そして強い辞意を述べられました。 　ですから、一つ一つの記事の中身、こういうふうに書いてあるけどこれは事実か、これは事実かという聞き方はしていないのです。ただ、その記事自体が自分のそのインタビューによって書かれたものである、インタビューも受けた、取材も受けたということは認めておられます。その状況を報告しました。

○仁比聡平君　ということは、この元々の十月三十一日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事というのは、「柿沢副大臣　ネット広告提案　江東区長選「私が勧めた」」という大見出しで、この記事の中には、柿沢さんが、ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた、あるいは、実際の広告が出て後に、結構見られていますなどという報告は受けていたとか、あるいは、私が勧めなければ自発的にはやらなかっただろうと述べたなどの柿沢さんの発言が記事になっていて、それを新聞としては、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言したというまとめがされているんですけど、こうした記事が柿沢さん自身の認識と一致しているんだと、そういう確認をしたということですよね、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　取材を受けて、その結果、そういう新聞記事が今朝出ているということを認めています、私が聞いたやり取りの中で。ただ、この記事、こういうふうに書いてあるよねという、文章を読んで確認しているわけではないんですけど、記事全体が間違いなく取材の結果掲げられた記事だということは認めているわけです。