法務委員会

○千葉憲治君　そのとおりです。最初、私どもは中国が中心でした。というのは、日本は製造業が非常に多かったので、私たちも製造業を中心にということで、中国が多かったですね。その後、建設業が実習生を求めるようになりまして、ベトナムに替わって、それからミャンマーに替わって、今、インドネシアが一社おります。

○阿部（弘）委員　では、そういう送り出し機関に技能実習生は一定のお金を払って、そして日本にやってくるわけなんですね。そして、こちらに来て監理機関にもお金を払う。 　先ほど坂本教授からお話があったんですが、送り出した母国に対しても、月五千円ですか、そういう支払いというのは継続して、そしてこちらに来た後も監理費用として月三万円、前の視察のところでは別な料金が示されましたけれども、そういう実態があるんでしょうか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二〇一八年の公聴会のときかな、やはり、本国に五千円、日本人ブローカーというか仲介者の方に月々一人三万円というのは一般的だという意見がこの公聴会の中でも出ましたし、そのとき、ベトナム人のレロンソンさんという派遣会社の方はもっと高いみたいなことを言われていたので、それはちょっとケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、本国に対して一人の実習生に月五千円バックするということはそんなに珍しいことではないのかなと私自身は理解しています。

○阿部（弘）委員　送り出した母国にもお金を払う、そして、こちらで働いていても監理料を支払う、それが、国連機関のＩＬＯなどからスレーバリーと言われるゆえんじゃないかなと私は思っておるんです。その二つの機関から逃れられないような、今の実習制度になっているんじゃないかなというような気もしないではないんですけれども。 　では、その五千円とか三万円とか、どなたが払うんですか。会社が払うんですか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　私の理解では、それは、実習実施機関が監理団体を通して払う、実習実施機関、会社が監理団体を経由してバックするというふうに私自身は理解をしております。

○阿部（弘）委員　済みません、千葉さんにもお聞きしますけれども、やはり監理料金というのは会社が支払ってあるんでしょうか。

○千葉憲治君　会社が支払うようになっています。

○阿部（弘）委員　平均額、大体で結構です、この仙台で。

○千葉憲治君　うちは一律に決まっていまして、最初からずっと二万五千円と五千円です。二万五千円と、送り出しの方が五千円です。

○阿部（弘）委員　そうすると、送り出した方も、毎月、その人数掛ける一定額が入ってくるわけですから、やはりビジネスとしては成り立つわけですね。 　そうすると、失踪したらそれはもうなくなるわけなんですか。