法務委員会

○池下委員　当時でありますので、多分、恐らくユーチューブの有料動画の話なのかなという具合に推察します。まだこれから捜査もされるということで聞いておりますけれども、それはちょっと注視をしていきたいなと思っております。 　時間もありますので次に行きたいと思うんですけれども、とはいえ、今回の副大臣の辞任劇というのがありまして、大臣の所信、昨日行われましたけれども、本来はもうちょっと前にされるのかなと思っておりました。 　当然、委員会の日程というのは理事会等々で協議の上決まるというのは、私も理事ですので承知をしているわけなんですが、ただ、昨日大臣の所信があって、本日この質疑があるということは、非常に日程的にタイトでありますし、我々も昨日質問取りをさせていただきましたし、職員の皆さんはその後、答弁はどうするのかということで、大臣もレクをされて、非常にタイトな中で、仕事的にも非常にプレッシャーがあ

○小泉国務大臣　そこはおっしゃるとおりだと思います。昨日の所信表明、そして今日の所信に対する質疑の間がないわけです。大変大きな御迷惑をおかけしていると思います。 　また、それに伴って、先生御指摘のように、国会の職員、政府の職員にも大きな負担がかかっているのも事実ではございまして、そういう幅広い影響についてよく認識しながら、今後を期していきたいと思っております。

○池下委員　波が高いとき、なぎなときと様々、国会もいろいろあるかと思います。臨機応変にということはもちろん理解はしているつもりではありますけれども、働き方改革等々もありますので、職員の皆様にできるだけ負担のないような形で運営を進めていただきたいなと思います。 　それでは続きまして、違う項目に行かせていただきたいと思うんですけれども、本日、日下委員の方からも御質問がありました性同一性障害の関係についてお伺いをしていきたいと思います。 　先日の二十五日に、戸籍上の性別変更につきまして、最高裁は、手術、これを事実上強制してきたのではないかということで、五つの要件のうち四番目の生殖不能要件を違憲ということで結論づけられました。また、五つ目の外観要件につきましても、議論が不足していますよということもありまして、高裁の方に差戻しをされたということは皆様周知のとおりかなと思っております。 　ただ、

○小泉国務大臣　余り前例のない大変難しい問題だと思いますが、そういった問題ももちろんこれから出てくる可能性は少なからずあるのかもしれません。 　まず、最初の性別変更、このときの条件の一つに、心理的な性別と生物学的な性別、これが持続的に一致する、一致することが持続性を持っているという確信を持つことという要件がございます。ですから、体の状態と心の状態が一致するということで最初の性別変更が起こり、またそれが元に戻るということになると、じゃ、本当にそれが持続できるのかと。また更に戻る可能性も出てきますよね。そういうところが大きな判断要素になっていくんだろうというふうに考えております。

○池下委員　ありがとうございます。 　大体、性同一性障害の方といいますと、一番最初、カウンセリングを受けられまして、心の問題ということでカウンセリングを受けられて、その後、ホルモン注射であったりとかいろいろな形をされた上で、最終的にいろいろな、外形的に手術をしたいとかという形になってくるかと思うんですけれども、ただ、今回の四番目の生殖不能要件、これは違憲ですよねということになりました。 　今度、五番目の方の外観要件、これはまだ結論が出ていないということですけれども、もし、外観要件も駄目です、違憲ですよねと仮になった場合ですけれども、規定の中では二人のお医者さんの判断に基づいて診断されるということになっていたかと思うんですけれども、そうなると、やはり、お医者さんの方も当然、心理的なカウンセリングとか、それはもちろんされてはいるんですけれども、外観的な判断というのは、これからなしになるかも

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の最高裁の御判断については厚労省も承知しております。 　御指摘の周知、広報ということにつきましては、様々な関係者の方がいらっしゃると考えております。幅広い関係者への周知を含めた今後の法務当局の対応を踏まえまして、厚労省としてもどのような協力が可能か、検討してまいりたいと考えております。

○池下委員　今、厚労省さんの方からお答えいただきました。 　当然、性別変更、今回、戸籍ということも含めましてですけれども、様々、関連するところ、省庁、地方自治体、あるかと思いますけれども、そういうところに対しても丁寧にしていただければ大変ありがたいかなと思いますし、万が一、体への侵襲、非常に大きな問題でございますので、そういうことがなきようにしていただきたいなと思っております。 　それでは、この問いの最後について、お伺いをしていきたいと思います。 　今回の最高裁判決を受けまして、いわゆる刑法の堕胎罪であったりとか労働基準法上のいわゆる産休であったりとか、そういうところにつきましても関連法の改正というのが必要になってくるかと思っております。新聞報道でも、当初、法務省の幹部の方が言われていたという記事が出ていたのを私も見させていただきました。 　そこで、まず、影響が出るであろうと思われ

○小泉国務大臣　今般の最高裁判所の判断を受けた今後の対応についてでございますが、法務省としては、立法府の動向に注視しつつ、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 　その際の見直しの方法等、閣法なのか議法なのか、そういった問題についても、立法府の動向を注視しつつ、適切に判断してまいりたいと考えております。 　なお、具体的な関連法の検討状況については、現時点ではまだ申し上げられる段階にはございません。

○池下委員　まず、関連法についてまだ検討状況をお伝えできる状況じゃないということでありましたけれども、昨日もちょっと質問取りの方でいろいろ、各省庁に打診をしているというところもお伺いをしております。当然、関係してきて、生活に密接するところでもあるかと思いますので、まず、関連法についても、法務委員会だけではない部分も多分にあるかと思いますので、これは是非大臣の方から総理以下各大臣の方にできるだけ速やかに検討していただくようお伝え願えたらと思います。 　そして、大臣も今言われましたけれども、立法府の方で御検討くださいということかと思いますけれども、かつて議法で出されたものでも閣法で改正された件もあると聞いております。当然、今、違憲状態ですので、まずは、四つ目の要件、これを削除するというのが先だと思うんですね、五つ目のやつも今検討中ということですが。まず、閣法の中で四つ目の要件を削除する。そし

○小泉国務大臣　法制審議会の家族法制部会で検討してまいりまして、そして、具体案についてのパブリックコメントの手続を進めるという段階まで今来ております。国民の中でも親権の問題、家族法制の問題についての関心が徐々に高まってきているということも感ずるわけでございます。 　しかし、また一方で、様々な意見がございます。意見の一致をまだ見ていない論点も多々ございます。まだ見通すわけにはいきませんけれども、また私の立場、諮問する立場でどうだということは言えませんが、とにかくスピード感を持って熱心な議論を進めていただきたい、そういう立場から法制審の運営を預かっているところでございます。 　非常に重要な問題であって、余り先延ばしはできないと思いますけれども、かといって、無理やりのコンセンサスもできない。これから、そういう難しい作業ではありますけれども、一生懸命取り組みたいと思います。