法務委員会

○福島みずほ君　電報の中に、これがまさに閣議決定が入っているということです。ですから、これ二十万円、当時、中国政府に対して日本が賠償を払うと。これは実に細かく、中国は外国ですから、誰が殺されたのか全部、個人名が全部出てきていると。ですから、誰が本当に殺されたのかが全部分かり、それを基に日本政府が二十万円払うというのを中国政府に約束をしたもの、閣議決定をして、日本としては責任免れない、二十万払うぞというものです。 　これは、二十万円払われたんでしょうか、どうなりましたか。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　御指摘の資料によれば、一九二四年に政府は二十万円を支出する旨決定したと承知をしております。 　他方、御指摘の支払があったか否かについては、その事実関係を把握することができる記録は確認されておりません。

○福島みずほ君　これは支払われていないんですね、支払われておりません。 　それで、二〇一四年九月八日、関東大震災下、虐殺された中国受難者遺族訪日慰霊式代表団十八名が中国から日本に来ました。これはなぜかといいますと、中国の犠牲者は全部名前が、全部分かっていますから、遺族の皆さんたちがたくさんいらっしゃるわけです。その遺族の人たちが十八名が来て、日本政府に対して、事実を認め、二十万払うということをかつて約束しているわけですから、国が責任を持って払うと約束しているわけですから、国家として責任があることを認め、虐殺された犠牲者と遺族に対し、謝罪し賠償することを要請をいたしました。 　私はその場におりましたが、要望書を政府に対して、そのときに外務省出席してこの要望書を受け取っておりますが、これは二〇一四年のことですから、この要望書を受け取ったということはありますね。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　要望書が提出され、それを受け取っていることは事実でございます。

○福島みずほ君　これは、遺族の人たちから要望書が、二〇一四年、まさに提出をされているわけです。もう名前も分かっているし、遺族も分かっていると。 　遺族から受け取っているこの要望書の受け止めをお聞かせください。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、中国人被害者の遺族から、政府としての事実認定及び謝罪や賠償等を求める要望書が提出されております。 　他方、関東大震災における中国人をめぐる事案につきまして日本政府が関与したかについて、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらない状況でございます。

○福島みずほ君　ただ、戦前ですよね。日本政府は、まさに閣議決定で二十万円払うという約束をしているわけです。それは、やっぱり国家賠償、その研究もされて、外務省第三課の報告書もありますが、これ賠償責任は免れないとして、二十万円払うという約束をしたわけです。ということは、やっぱり当時の日本政府は、払わなくちゃいけない、二十万円払わなくちゃいけないということを閣議決定までやっているわけですから、それは極めて大きいというふうに思います。この要望書の遺族の思いと重みをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　次に、朝鮮人の虐殺についてお聞きをいたします。 　配付資料を配っておりますが、電信文があります。これは震災直後の電信文です。内務省警保局長より各地方長官宛て電信です。 　これに関して、この電信文の存在、これはあるということでよろしいですね。保管を防衛省がしているということを確認させてくだ

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文書は、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしております。

○福島みずほ君　電信文をちゃんと政府は公文書館で保管をしているわけです。 　これ、内務省警保局とありますが、これは警察にお聞きしますが、どういう組織でしょうか。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　我が国の警察は、明治七年、当時の内務省に警保寮が設置されて以来、第二次世界大戦終了まで、中央では内務省警保局、地方では知事によって管理運営されていたものと承知しております。戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度となり、また、現在の警察庁は内務省の事務をそのまま受け継いでいるものではないと承知しております。