法務委員会

○古庄玄知君　この百八十二条一項は、十六歳未満の者に対してわいせつ目的で面会を要求する行為を処罰対象としておりますが、威迫、偽計、誘惑や利益の供与など一定の手段を用いることを要件としておりますが、これらを要件とした趣旨はどういうことでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　改正後の刑法第百八十二条第一項の罪において、単なる面会の要求ではなく偽計や威迫などの不当な手段を用いたことを要件としておりますのは、外形的、客観的には日常的なコミュニケーションと区別が付かない行為をわいせつの目的という行為者の主観だけをもって処罰するということといたしますと、どういった行為が犯罪として処罰され得るのか不明確となってしまうといった問題があると考えられます。 　そして、威迫や偽計などの所定の手段を用いて面会の要求がなされたという場合には、その十六歳未満の者に対して面会に関する意思決定に影響を与えて、その判断がゆがめられ、面会に至る危険性が高まるということから、偽計や威迫などの不当の手段を用いたことを要件としたものでございます。

○古庄玄知君　今度、百八十二条の三項ですけれども、そこに、一号、二号といういずれかの行為を要求した者は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処するということで、一が、性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態を撮ってその映像を送信すること、二号が、前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部又は物を挿入し又は挿入する姿態、性的な部分を触り又は触られる姿態、性的な部分を露出した姿態その他の姿態を撮ってその映像を送信することというふうに規定されているんですけれども、単なる映像送信行為とはせずに、一定の姿態を撮らせることを要件としておりますが、この理由はどういうことでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正後の刑法第百八十二条が、十六歳未満の者が性犯罪の被害に遭わないという、遭っていないという性的保護状態というのを保護法益として、性的自由、性的自己決定権の保護を図るために処罰を特に早期化するものでございますので、同条三項におきまして要求行為の対象とする性的行為は、もしその行為が実現した場合に重大な性的自由、性的自己決定権の侵害が生じるものとすることが相当であると考えられます。 　そこで、同項におきましては、同項というのは三項ですね、三項におきましては、要求の対象となる行為、すなわち要求が実現した場合に行われる行為につきまして、現在の実務において離隔した状態で行われた行為に強制わいせつ罪の成立が認められているわいせつな行為に限定し、その行為をするように要求した場合を処罰対象とすることとしたものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただ

○古庄玄知君　ちょっと時間前ですけれども、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　前回に引き続きまして、障害者への性暴力について取り上げさせていただきたいと思います。 　前回の最後の質疑で、第百七十六条と百七十七条の二の障害及び八の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力については、どちらも同時に適用される、され得ると御確認いただきました。 　障害者虐待防止法は、医療職、教育職が対象外であるため、精神科医や特別支援学校教員等による性的虐待を問うことができないわけです。また、知的障害等のため、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮することが困難である障害者が存在します。加えて、経済的又は社会的関係上の地位にある対人援助職の指示には従うのが当然と考えていることもございます。 　結局、障害者につきましては、刑法改正案第百七十六条並びに百七十七条の八について適用

○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるべき事柄でありますけれども、例えば、不利益を憂慮することができないほど障害の影響が大きく、あるいは施設職員の言うことには従うものだと思い込んでしまうほど障害の影響が大きく、心身の障害によって性的行為に同意しない意思を形成すること自体が困難な状態にある場合、その状態にあることに乗じて性的行為を行ったときは、行為者に故意が認められれば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪がこれ成立し得ると考えています。 　そのため、障害者に実質的な不利益が生じるとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えています。

○牧山ひろえ君　御確認ありがとうございます。 　現行刑法第百七十九条では、十八歳未満の者に対して、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつ行為又は性交等をした場合について、監護者わいせつ及び監護者性交等を定めています。 　障害者に関しましては、十八歳を超えても、生活を共にし、身の回りの世話をする監護者が存在します。知的障害がある方の発達は、軽度と呼ばれる人々でも小学校五、六年生程度の学力にとどまりますと言われております。成人後の障害者に対し、生命維持、生活維持に関わる対人援助職についても監護者わいせつ罪の対象とする考慮が必要なのではないでしょうか。御見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、障害がある方に対する性犯罪につきまして、例えば、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的行為をすることや、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることによりこの状態にさせて性的行為をすること、これらを処罰対象としておりまして、これらに該当すれば、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰されることとなります。 　一方で、同意しない意思の形成等が困難な状態、こういう状態とは別途、御指摘のような場合に関して、障害のある方にとって相手方との間の地位、関係性だけで例外なく自由な意思決定ができない、こういうふうに言えるようなものを明確かつ限定的に規定して処罰対象とすることは困難であると考えられます。そのため、本法律案におきましては、ただいま申し

○牧山ひろえ君　監護者であることの影響力に乗じる可能性ということでは、未成年と障害者に本質的な相違はないと思います。 　障害者は、抵抗の意思の示し方が、顔の向きやまばたきの回数など、健常者とは異なる場合がございます。この場合、被害者が不同意の意思を示しても、被害者が同意したと誤信すれば罪に問えない可能性があります。改正に当たりまして、こうした障害特性は考慮されるのでしょうか。大臣の御説明を求めたいと思います。