法務委員会

○福島みずほ君　日本で難民申請をしている人たちの中にほとんど難民はいないというのは、それは私は違うと思っているんです。もちろん百年前と今とは違います。しかし、外国人を犯罪者予備軍と扱う、取締りの対象として考える出入国管理及び難民認定法、出入国の管理に関する法律ですから、やっぱり人権の観点がとても弱い。 　それから、今日ここで私はこのことを質問させていただくのは、やっぱり百年前のこのことに関して私たちは知るべきだし、当時の政府自身はここまで、こういう問題があった、電信文がまさに本当に差別、さくりくの非常に大きな動機になったということを政治の責任として私たちはきっちり考えるべきだと思います。 　それで、中国の人たちについては、外国だったということもあって、誰が亡くなったか名前が全部ばあっと出てくるんです。だから、遺族も分かるし、本国にも連絡が行った。しかし、朝鮮の人たちは、当時植民地支配の

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと法務大臣としてコメントすることができるのかどうかよく分からないんでありますけど、百年前の出来事から我々が教訓として学んでいかなくちゃならないことというのはたくさんあるんだろうなと、一般論として思っています。

○福島みずほ君　百年前、電信文がまさに朝鮮人、中国人虐殺の根拠になる、政府自身が、警察が電信文を全国に送ることによって、まさに朝鮮の人たちがこういうことをやっている、だから戒厳令しいたというのが、まさにさくりくを本当に生む動機になったというふうに思います。 　そして、にもかかわらず、当時、例えば中国政府に対して二十万円払う、責任取るべきだと当時の政府は考える、百年前に電信文掲げて国会で質問をした国会議員が何人もいる、何人というか、一人いて、ほかの方も質問している。そのことについて政府は調査しますと答えているわけですね。 　私は、やっぱり百年たったけれども、このことは今も解決していない、あるいは、ちゃんとすべき問題として、政府の責任として、私たちは政治の責任として考えるべきだということを強く申し上げます。百年目にこういう質問をさせて、時間をいただいたことは本当に感謝をいたしますが、これ、

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　まず、事案の概要について御説明いたします。 　令和四年三月一日、名古屋刑務所において受刑者の方が亡くなられるという事案が発生したため、法律上、保存の義務はないものの、同月四日、名古屋刑務所の職員が機材のハードディスク内に保存されていた該当の映像をブルーレイディスクに複写し保存する作業を行いましたが、その際、当該受刑者の方を収容していた静穏室とは別の静穏室の映像を複写、保存しました。 　その後、お尋ねの証拠保全の決定がなされたところ、令和五年二月九日の証拠保全手続の期日において、別の静穏室の映像が複写、保存されていることに気が付かないまま、当該受刑者の方が映ったものであるとして説明をしたものです。 　当該事案につきましては、令和五年五月十日、名古屋矯正管区を通じ、名古屋刑務所から矯正局に一報があったことを受けて承知をし、同月二十九日、法務

○福島みずほ君　五月二十五日に第一回期日が入っていて、そのとき国の代理人は今手続をやっておりますと言っているんですよ。その時点で知っていたら、何でそのとき言わないんですか。それがすごく変なんですよ、このこと、その説明。誰も見ていないんですか。裁判になっていて、刑事裁判にもなっていて、誰も見ていない、誰もこれ別人のものだったと気が付かない。おかしいですよ。誰も見ていないんですか。 　大臣、矯正局長、総務課長、国の指定代理人、映像を見てなかったんですか。

○政府参考人（花村博文君）　議員お尋ねの映像記録につきましては、私自身も総務課長も閲覧をしてございません。

○福島みずほ君　裁判になっているんですよ。その前には刑事事件になっているんですよ。普通はこれ、一番有力な証拠、九時間半、どういう映像が映っているか見るでしょう。無罪の立証をするためにも見るでしょう。誰も見ていない。そして、三か月たって、そして、えっ、これ別人のものでした、元の人のは消去されています。物すごくずさんなのか、物すごくこれ、何か別の意図で隠したか、もうどっちかとしか思えないですよ。あり得ないですよ。証拠保全って、だって二月九日やりますと言っているじゃないですか、裁判所で。訟務検事も誰も見てないって、あり得ないですよ。この件については今後も追及をしていきます。 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案についてお聞きをいたします。 　個人事で済みませんが、「裁判の女性学」という本を一九九七年に出しました。「性の法律学」、角田由紀子、尊敬する弁護士の本は一九九一年。判決を見ていて

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　類するという言葉を使っているかどうかということですけれども、刑法の構成要件上、その他のという文言で行為等を例示列挙する規定は複数ございますので、類するという文言を用いた規定の例はございませんけれども、ないからといって処罰範囲を不当に拡大するものではないと考えております。 　改正後の刑法第百七十六条第一項のその他これらに類する行為又は事由と申しますのは、各号に列挙された行為、事由ごとに見たときに、それぞれに、各号ごとに類する行為、事由を意味するものでありまして、これらに該当する範囲を不当に拡大しようとするものではございません。 　その上で、改正後の刑法第百七十六条第一項は、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態であることを中核的な要件として規定した上で、その状態の原因となり得る行為や事由を例示列挙することとしておりま

○福島みずほ君　今刑事局長が答弁してくださったとおり、類するという条文は刑法の中にないんですよ。それは、やっぱり類推適用の禁止というのがまさに刑法のイの一番であって、類推するというのが今後どのように使われていくのか、やはりこれはきっちり注視をすべきだと思います。 　性交等同意年齢の引上げには賛成です。ただ、ちょっとこれ、わいせつ罪も対象です。キスするのもわいせつ罪です。十五歳と二十歳がキスをすれば、双方の同意があったとしても、双方はラブラブで付き合っていると思って同意がある、十五歳と二十歳がキスをすると、これはこの百七十六条の不同意性交罪になり犯罪が成立、十年以下の拘禁刑となるということでよろしいですね。

○政府参考人（松下裕子君）　結論としては御指摘のとおりでございます。 　本法律案において、十三歳未満とされている年齢を十六歳未満に引き上げることとしておりますのは、おおむね中学生である十三歳以上十六歳未満の者について、性的行為に関する能力のうち、相手方との関係において性的行為が自己に及ぼす影響を理解し対処する能力が十分ではないということで、対等な関係の下でなければ、性的行為について有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠け、一律に性的自由、性的自己決定権という保護法益が侵害されると考えられることからでございまして、これを前提として五歳以上という年齢差があることを要件としておりますのは、性的行為をするかどうかの意思決定に関する若年者の能力が、年齢とともに社会的経験を重ね、知識を得ていくにつれて向上していくものであるということを前提といたしまして、年齢の要件を満たせば年長の相手方との間に