法務委員会

○鈴木宗男君　そもそも、これは村木事件で起きたことですよ。 　じゃ、その「検察の理念」で、大臣、私は、一番大事なことは、あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすのがごとき姿勢となってはならないと、我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現であると、こういうふうになっているんですよ。 　そして、二月の二十一、二十二のこの甲斐検事総長の訓示でも改めて、「検察の理念」に立ち返る必要がありますと、捜査・公判活動の適正の確保に一層意を配っていただくようお願いしますと。十三年前の話が、また今十三年たって検事総長言っているんですよ。ということは、やはり世論動向だとか検察に対する不信だとかがあるからあえて言っていると思うんですよ。 　この甲斐検事総長の訓示について、大臣、どう思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　この「検察の理念」については、昨年の臨時国会でも鈴木先生から御指摘があり、またその議論は全法務省職員が聞いているわけであります。また、その世論の動きもそれはあろうかと思いますが、鈴木先生おっしゃるように、この「検察の理念」というのは、我々のその背骨の中に深く埋め込まれているべきものであって、常にそれを見直していく、常にそれを思い起こしていく、常にそれを現実のものとして動かしていく、そういう性格のものだというふうに我々は理解しております。 　検事総長も、そういう考え方の中で、この機を捉えて、もう一度これを思い出そうと、もう一回この原点に戻ろう、そういう気持ちを持たれてそれを伝達されたかったんだと思います。

○鈴木宗男君　大臣、私は、やはり世論動向なんかも反映して、あるいは受け止めてのこのまた再訓示にはなっていると思うんですよ。ここら辺、私は、是非とも大臣、大臣がトップなんですから、しっかり、やっぱり何が正しいか、何が正義かということ。 　同時に、大臣、東京地検の特捜部長になった人はみんな言いますね、記者会見で、巨悪を討つだとか巨悪は許さないだとかという、決まり文句ですよ。一特捜部長が何の資格でそういう表現ができるかということ、思い上がっていると私は思いますよ。国家の支配者は俺たちだという、ポピュリズムに選ばれた国会議員じゃないんだと、司法試験という難関を取った俺たちが国家の支配者。それは一部ですよ、全部がそういうことは言いません。一部、そういう跳ね上がった者が私はいると思うんです、私の経験からも。出世欲ですよ。 　私も次のまた質問でやりますけど、具体例挙げて。私のときもその谷川というのが

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官江口有隣さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古庄玄知君　自民党の古庄です。 　まず、法テラスの関係についてお伺いさせていただきます。 　今回、総合法律支援法の一部を改正する法律案というのが出ていまして、これ、犯罪被害者を総合的に支援するために法テラスが間に入ってその支援弁護士というのを創設するという、そういう仕組みなんですけれども、ここで、これの対象になる犯罪が特定の犯罪に制限されていますね。故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、刑法における一定の性犯罪やその犯罪行為にこれら性犯罪の犯罪行為を含む罪等、制限されています。 　　　〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕 　そこで、まずお尋ねしたいんですが、こういうふうにこれらの犯罪行為に制限した理由、それと、どういうコンセプトでこういう制限をされたのか、その理由について御教示ください。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたとおり、この国会に提出しております法案におきましては、犯罪被害者等支援弁護士制度の援助対象につきましては、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、刑法における一定の性犯罪等の被害者等としております。 　これらの被害者等につきましては、精神的、身体的被害等によって被害直後から必要となる様々な対応を自ら行うことが類型的に困難であると考えられますことから、これらの被害者等を本制度の対象とすることといたしまして、弁護士による包括的、継続的な援助を受けることができるようにすると、このようなものでございます。

○古庄玄知君　そこに行うべき業務内容というのが記載されておるんですけれども、この業務内容というのは、必然、必ずこれやらなければならないというのか、それとも支援を求める人と弁護士との話合いで自由に選択できるのか、その辺りはいかがでしょう。