法務委員会

○清水貴之君　今の話は、加害者側には国選弁護人というのがすぐに付いたりするんですが、被害者側なかなかそこが難しくて、特に、先ほどもお伝えしたとおり、資産要件というのがあるんですかね、ある程度もう貯金や何かがあると、その額が僕が聞いても大分低い額でしたので、この辺りのサポートというのは必要ではないかなというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○鈴木宗男君　委員長、冒頭ちょっと混乱したように見えましたけれども、委員長が適切に議事進行されて、その姿に私は敬意を表します。民主主義は手続、ルールです。しっかりと手続を踏んでいる、このことだけは私はこの議論に参加して堂々と言えるものでないかと、こう思っています。 　そこで、先ほど石川委員から数千人単位の人の命を奪う法案という指摘がありました。私は、命を奪う法案に、議論に参画した覚えはありません。手続を踏んだ堂々たる議論をしたと、こう思っております。先ほどのこの石川委員の質問に対し齋藤大臣はどう思うか、しっかりと答弁をいただきたいと思います。 　あと、私、五分で、時間がありませんからもう一点、袴田事件であります。 　一日も早い再審を願う一人であります。どうか、検察が判断すれば済む話なんです。是非とも、立証判断をするのかどうか、あるいはもう無罪でいいんだという判断をするのか、この二点に

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本法案につきましては、先ほども参議院法務委員会において賛成多数で可決をしていただきましたし、衆議院の本会議でも可決をさせていただいております。 　私も鈴木委員と同じで、同じ認識を持っておりますので、政府としては、引き続き、成立に向けて努力をしていきたいと思っています。 　この現行入管法下では、様々に改善すべき点がやっぱりあるんです。難民認定手続中は申請回数や理由を問わず無制限に送還が停止される、こういうこともあるので、我が国で重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても退去させることができないですとか、そういう問題もあって収容の長期化の要因にもなっているということもあります。それから、仮放免中の逃亡事案が多数発生しているということもあるんです。 　それからさらに、今の入管法には、送還忌避者数が令和二年末時点から令和四年末時点まで千百三十人増加して、もう四千

○鈴木宗男君　大臣、是非とも、この入管法、間違いなく日本のため、そして国際社会に通用する法案だということをしっかりと国民にお示しをいただきたいなと、こう思います。 　あと、袴田さんの件も、是非とも、大臣、検察も人であります、人としての私は判断をいただきたいと、こう思います。 　あと、委員長始め、与党、野党の筆頭理事にお願いします。 　傍聴に来た国会議員は発言してはいけません、ルールとして。今日は、良識の府参議院とは思えないほど、立憲民主党、共産党の人たちが来て声を出していました。一つ許せないのは、向こうにいたピンクのシャツ着た、事務局に聞いたら東京新聞の望月という記者だそうですけれども、彼女が何回も発言していましたね。皆さんも聞いていたでしょう。あってはならぬことですよ。これは理事会に諮って厳重注意なり、あるいは取材としてのルールしっかり守るべく、私は正してもらいたい、このことをお願

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　ちょっと声がかれました。入管法、採決が終わりましたが、うるさくて聞こえなかったと思いますが、十五項目に及ぶ附帯決議案を読み上げさせていただきました。 　今回この附帯決議を出させていただいた背景には、この入管法のいわゆる修正協議が去年の年末から与野党間で衆議院側で行われておりまして、その修正内容についても、かなり踏み込んだところまで実は修正が済んでいた。そのことを受けて、私どももこの法案の実は審議の準備を当初からさせていただいていたということであります。 　残念ながら、その修正協議が成らず、全く衆議院側では附帯決議も懸念事項に対して付かないままで参議院にやってまいりましたので、このままの状態で法案が通ってしまうことになりますと、この間の審議の中で与党の先生方もお聞きいただいてお分かりのとおり、やはり実際の入管の実務における運用面での様々な問題

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、最高裁は、記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題を重く受け止めまして、有識者委員会を立ち上げて調査検討を行ってまいりました。本年五月二十三日まで合計十五回の会合を重ね、二十五日に、有識者委員会において了承いただきました調査報告書を最高裁判所事務総局として公表いたしました。その内容について、かいつまんで御説明をさせていただきます。 　まず、調査結果からは、令和二年の運用要領策定前の問題として、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、保存期間が経過した記録は原則として廃棄するとの考え方、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたことが明らかとなりました。 　また、二項特別保存について、安定的、確実

○川合孝典君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　すぱっと最高裁がおわびをされたということに正直言って驚きもしましたし、敬意を表したいなと率直に私は思いました。 　その上でなんですけれども、認定プロセス、基準の見直しのところで、可能な限り全国一律のプロセスという記述がなされているんですけど、全国一律のプロセスと書き切れない理由というのは何かあるのか。これ、ちょっと私、読んでいて分からなかったので、教えていただけますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　特別保存、二項特別保存の判断というのは、原則、記録の存在する各庁において行われているものでございます。各庁、裁判所、大小ございますので、その中で、いろいろな体制を整え、体制の形をつくったりとか、あるいは具体的な事務フローを積み上げていくときの細かなところまでこれを画一的にするというのは、規模の大小もございますので、なかなかそこまできっちりと画一化するというのは難しいし、相当ではないのかなというふうに考えているというところでございます。

○川合孝典君　分かりました。 　その上で、改めて確認なんですけど、この裁判記録のデジタルアーカイブ化ということの取組についてなんですけど、本格的に動き始めるのはたしか令和七年からということで伺っているんですが、そこまでの間の移行措置期間についてもこの裁判記録については保全されるという理解でよろしいですか。