法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、個別事案における刑の執行に関する事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げますと、刑事訴訟法上、労役場留置の執行に当たりましては、これは検察官が指揮をするということとされておりまして、その指揮に当たりましては、対象者の病歴などを踏まえて、刑の執行によって著しく健康を害するときなどの刑事訴訟法上の刑の執行停止事由というものがございますが、その有無を確認した上で執行の指揮を行っているものと承知しております。

○鈴木（庸）委員　そうはおっしゃいますが、実際に亡くなっていますので、是非検察の中でも、高齢者や障害のある方々に対して、労役の在り方についても議論をしていただければと思っております。 　この低体温症、全国の刑務所で寒い寒いという話があるんですけれども、低体温症として報告されている刑務所の死亡件数というと、この数年でどれぐらいの数に上るんでしょうか。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　死因としての低体温症につきましては、一般に、死因の分類においてその他の不慮の事故に該当すると考えられます、雪山で遭難した場合のように過度な低温環境への暴露によるもの、いわゆる凍死と、死因の分類において病死及び自然死に該当すると考えられます、外界の低温状態に関連せず、内分泌系の疾患などの原疾患の影響等により生じるものがあるものというふうに承知をしております。 　この点、いわゆる凍死に当たる事例につきましては、過去五年間には発生していないものというふうに認識しておりますが、原疾患などの影響等による低体温症による死亡は一件あったものというふうに承知をしております。

○鈴木（庸）委員　低体温症の死亡が一件あったということなので、またちょっとそれについても改めて伺わせていただければと思います。 　こうした管理体制についてちょっと検証が必要なポイントが残る中で、今度、長野の少年鑑別所が長野刑務所へ移転して、同じ敷地になるということなんですけれども、これは完全に別組織で運営されるという認識でよろしいんですよね。

○花村政府参考人　お答えします。 　長野少年鑑別所につきましては、昭和五十一年の建築であり、老朽化が進んでいることから、適正な収容環境を確保する必要があることや、長野刑務所との業務連携の取組、施設運営の効率化を図るため、長野刑務所の敷地内に移転を予定しております。 　長野刑務所は、法務省設置法第九条に定められる刑務所であり、主に受刑者を収容し、矯正処遇等の必要な処遇を行うことを目的とした施設でございます。 　一方、長野少年鑑別所は、法務省設置法第十一条に定められる少年鑑別所であり、主に観護の措置が取られ、少年鑑別所に収容される者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うことなどを目的とした施設でございます。 　したがいまして、それぞれの設置根拠及び目的が異なりますことから、別組織で運営することというふうにしております。

○鈴木（庸）委員　ちょっと最後に伺いたいんですが、これはウィシュマさんのときも調査資料を出していただいたんですけれども、この問題については警察に話が行っているということではあると思うんですけれども、今後更なる調査を行う御予定というのはあるんでしょうか。

○小泉国務大臣　現在捜査が行われておりますので、まずは、この段階では捜査への協力を優先するということが必要でありますが、当然、今日の御議論も含めて、我々としても調査したことを深掘りしていく、そういったことは必要だというふうに感じております。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　済みません、ちょっと一つ、拘禁刑の件を飛ばして、外国人の社会保険料の脱退一時金についてお伺いをさせていただきたいと思います。最後、時間が余ったら拘禁刑の方に戻りたいと思うんですけれども。 　外国人に聞くと、出稼ぎ先を選ぶ最大の理由はやはりお給料ということになるわけですね。よく話を聞くのは、日本に最初に来るときはそれなりの額面のお金をもらえると聞くんだけれども、実際お金をもらうと額面からかなりのお金が引かれている。例えば、オーストラリアはワーキングホリデーの人たちに特別な税額をかけていたり、イギリスもワーホリに来る年齢によって最低賃金を変えるといった形で、出稼ぎというか、あえてもうワーホリ、出稼ぎという言い方をさせていただきますけれども、出稼ぎに来た人たちに対してできるだけ分かりやすく、細かく対応しているという

○泉政府参考人　お答えをいたします。 　日本の年金制度におきましては、日本に居住する外国人に対しても日本人と同様に年金制度の適用を行っております。このため、日本に居住したことがある外国人につきましては、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができることとなります。 　一方で、外国人につきましては、在留期間が短い方も多く、保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという特有の事情があることを踏まえまして、日本国籍を有しない方が、日本国内に住所を有しない、また、老齢年金の受給資格期間十年を満たしていないなどの要件に該当した場合には、本人からの請求に基づき、被保険者であった期間に応じた額を一時金として支給する脱退一時金制度が設けられております。

○鈴木（庸）委員　今御説明いただいた本人からの請求というところがちょっと肝だと思っておりまして、これは、実際には、当然実習生の皆さんも払っているということなんですけれども、どうやって、海外から短期、十年以下で来る皆さんに対して教えているというか広報というか、やっていらっしゃるんでしょうか。