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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浜田真樹
役割  :参考人
参議院 2024-05-07 法務委員会
○参考人(浜田真樹君) 浜田でございます。着席のままで失礼いたします。  お手元に資料をお配りしておりますので、御参照くださいますようにお願いをいたします。  大阪で弁護士をしておりまして、今で二十二年目になっております。この間、多く子供に関わる事案を扱ってまいりました。今日は、そのような立場からこの今回の家族法改正について意見を述べたいと思います。  資料三ページを御覧ください。  親権には、権利の側面と義務の側面があると言われております。ただ、親と子の関係について言えば、親は子の養育等に関する義務を負っているという側面こそが重視されるべきと考えております。  今回の改正法案でも、八百十七条の二で子の人格を尊重するとの文言が入るとともに、八百十八条では従前の子供は親の親権に服するという表現がなくなっておりまして、こういった点からも、子供の利益、権利を重視すべき方向性が打ち出され
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佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) ありがとうございました。  次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
鈴木明子
役割  :参考人
参議院 2024-05-07 法務委員会
○参考人(鈴木明子君) 中央大学法学部で兼任講師を務めております鈴木明子と申します。  共同養育支援法全国連絡会母の会においてはアドバイザー兼共同責任者を務めさせていただいており、我が子に会えない母親たちの存在についてお話しする機会をいただいております。今回、この貴重なお時間をいただき、大変有り難く思っております。  私、法学部で兼任講師をしておりますけれども、法学や法律の専門家でないということはお伝えしておきます。私の専門は民俗学であり、日本の家制度あるいは地域社会を研究対象としております。  少し前の日本社会におきまして見られた親子の断絶というのは、離婚によって生き別れた母親が我が子の姿を遠くから見詰めるという切ない話がありました。時代が移り変わり、性別役割分業が進み、母性優先という現象が登場し、現代の日本では母親単独親権者が多数となり、母親に引き取られる子供たちが増えております
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佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) ありがとうございました。  次に、熊上参考人にお願いいたします。熊上参考人。
熊上崇
役割  :参考人
参議院 2024-05-07 法務委員会
○参考人(熊上崇君) 和光大学の熊上と申します。  一九九四年から二〇一三年まで十九年間、家庭裁判所調査官として、北海道、東北、関東の五か所の家庭裁判所で勤務し、少年事件、家事事件、従事してまいりました。大庁でも支部でも勤務しておりました。困難な状況にある子供たちのために仕事をしてきたつもりではございます。二〇一三年から大学研究者をしております。  本法案での共同親権は、子の転居、教育や医療について、双方の合意がないと子供は希望する進学や医療を受けることができない、父母の合意が必要ということは、一方の共同親権者が拒否すれば、急迫の場合以外は子供が進学や医療を受けることができず、言わば一方に拒否権を与えるものであり、子供にとって不利益なものではないでしょうか。  そもそも、合意のないケースで共同親権を家庭裁判所決定にすることが子の利益になるのかという説明は政府からなされていないことも重
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佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) ありがとうございました。  以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。  これより参考人に対する質疑を行います。  なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。  質疑のある方は順次御発言願います。
田中昌史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○田中昌史君 自由民主党の田中昌史です。  四名の参考人の皆様方、今日は大変ありがとうございます。  今お話を聞いていて、DV、虐待、それから子供の強奪、こういった事例はできるだけ早くなくしていかなきゃいけないと、心の痛む事例をお聞かせいただいてそう思った、強く思った次第であります。  今回の改正案の中で、社会一般あるいは国民全体のやっぱり共通理解とかいうのは非常に大事だというふうに私は思っております。  今回の附則、改正案の附則でも、親権の決め方ですとか、あるいは急迫な事情の在り方、あるいは監護や教育の在り方等については、法の趣旨も含めて国民への周知を図るというふうになっているんですが、その前提として、家族の在り方ですとか、子の権利あるいは親の義務、こういったことについて、現状、日本社会での理解というのはどうなっているのかというのは、それぞれ四名の参考人、どうお感じになっていらっ
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佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-05-07 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) それでは、水野参考人から順番でよろしいですか。
水野紀子
役職  :白鴎大学教授
役割  :参考人
参議院 2024-05-07 法務委員会
○参考人(水野紀子君) 日本社会の理解でございますけれども、伝統的には非常に優しい育児をする民族であったというふうに言われております。ですから、幕末などにやってきた西洋人たちが日本人の優しい育児の仕方について非常に感動して残している記録が幾つもございます。  今度、体罰の禁止を民法の条文に入れましたけれども、どうして体罰の禁止が入れられたのか、そんなことが可能だったのかと私は台湾の専門家から質問を受けました、とても入れられないだろうと思うと。私は、そのような背景には日本人のそういう優しい育児の伝統があるというふうに考えております。ただ、体罰が日本の社会に広まってしまったのは、やっぱりファシズム期に軍隊の中の暴力的なものが学校教育を通じて広がったのではないかという仮説がありまして、少しそんな気がしております。それでも、まだそういう伝統は底流では残っていると思います。  そして、子供のため
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浜田真樹
役割  :参考人
参議院 2024-05-07 法務委員会
○参考人(浜田真樹君) 御質問ありがとうございます。  家族像とかその子供の権利といったところについて、実務に携わっておりますと二つ思うところがございます。  まず一つ、考え方としてその質問をすると、そうだよねと、子供の権利大切だよね、夫婦は平等にきちんと話し合わなくちゃいけないよねという答えが結構返ってまいります。ところが、例えば離婚の紛争でも児童相談所が絡む案件でもそうですが、実際にどういう生活をなさっていましたか、今この先どうしたいですかと聞くと、結構そこまでに行っていらっしゃらない方というのは結構出てくる。  その背景には、ここからは推測ですけれども、やはり御自身がどのような環境で生活なさってきたかというところの生活、いわゆる生活歴とかに基づく影響というのがかなり大きいのではないのかなと思います。その意味でいいますと、その必要な変革というものにはそれなりな時間を要するのではな
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