法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、音喜多駿君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）、難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第九号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　さて、現在の難民申請は、第三者ではない入管職員である難民調査官による聞き取りを主たる要素とする一次審査と、一次審査で不認定となった場合の不服申立ての機会となる二次審査から成っております。 　二次審査では、難民審査参与員三名による検討がなされ、専門性のある参与員の判断等に基づき、最終的には法務大臣が認否を決することになっています。二次審査は一次審査での不認定ケースの救済の機会であり、場合によっては一次審査の瑕疵を治癒しなければならない局面もございます。そのため、運用上、中立性と公平性を確保する努力を行うべき局面でありまして、参与員の専門性を生かすためにも、一次審査を行った入管庁の介入はなくすべき局面だと思います。 　このような理解で間違いありませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　難民審査参与員制度は、難民認定手続の公正性、中立性を高めるために平成十七年五月に導入された制度でありまして、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から任命された難民審査参与員が、一次審査とは異なる外部有識者としての知見に基づいて難民認定に関して意見を述べていただくことによって、不服申立て手続の公正性や中立性をより高めるというところに意義があるというふうに考えています。 　難民不認定処分に対する審査請求におきましては、難民審査参与員が公正中立な立場から三人一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決をしていると、このような仕組みになっているところでございます。

○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるには、専門性や中立性と公正性が重視される制度設計ということですね。 　さて、参与員については三人一組で審査が行われるとのことですが、班の編成は任期ごとに行われるのでしょうか。途中で班の組替えがなされる場合、どのような基準でどなたが判断するのでしょうか。また、任期満了時、継続してもらうか、任期切れにて退任となるかの判断についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　難民審査参与員三名の組合せについては、法令によって法務大臣の権限として定められており、その運用は入管庁において行っております。 　参与員の任期は法令上二年とされていますところ、参与員の方々の参与員としての職務以外の職務の状況、あるいは御本人の体調や御家族、御家庭などの状況などの事情から任期の途中であっても組替えされることがありますが、班の構成に当たっては、任期の途中か否かにかかわらず、異なる専門分野の参与員によって班が構成されるように配慮しているところであります。

○牧山ひろえ君　そうすると、人事権もチーム編成権もいずれも入管庁の職員が持っているということですよね。で、ファジーな算定基準しかないということです。 　例えば、参与員のチーム決めに関し、難民認定に積極的な参与員がいても、チームを組むほかのメンバーを入管庁の手配で難民認定に消極的な参与員と組ませておけば、自然に参与員から算定の意見が上申されてくることが少なくなるということになります。二月二十三日の当委員会で陳述された元参与員の阿部浩己先生も、認定の意見を持ったときでも常にほかの二名の参与員に反対された旨陳述されておりましたし、実際にそのような思惑を感じるチーム決めの操作を証言している元参与員もおられます。 　では、どの班に又は誰にどのケースをどのぐらい審理要件を依頼するかという依頼案件の振り分けは、どのような基準でどなたが判断するんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　事件の配分につきましては、法令によって法務大臣の権限として定められており、その運用は入管庁において行っております。 　難民不認定処分に対する不服申立てがなされた場合、基本的には常設班に順次配分していきますが、平成二十八年以降、迅速かつ公正な手続を促進するため、臨時班には、審査請求人が口頭意見陳述を放棄した事件など、迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分する運用を行っております。その上で、臨時班に配分された案件であったとしても、参与員が更に慎重な審査を要すると判断した案件については、常設班に配分替えを行っているところでございます。