法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　一つ一つの事実関係について、私は、申し訳ないんですけど、現在承知はしていないと、調べてみないと分からないということであります、今突然伺った話でもありますので。 　ただ、そのような扱いが行われるということは、私はあってはならないというふうに当然思っておりますので、ちょっと確認をしたいなというふうに思っています。

○石川大我君　是非、この入管法の改正の前に、この実態をしっかりと明らかにして、そしてその改善をするということが法改正の前にすべきことだということは指摘をしたいというふうに思います。 　次に、二十五日の齋藤大臣の答弁についてお伺いをします。 　大臣は、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが、違反状態になっている方については、やはり法律に基づいて対処していかなくてはならないと、その中において人権というものを重視していかなくちゃいけないという順番とか、人権と国益というもののバランスを取っていくということは必要というふうに答弁しています。 　これ、答弁聞きますと、法律の枠内において人権を重視するとも解されまして、憲法の人権という下に法律があるという我が国の大原則を逸脱しているのではないかというふうな危惧もあるわけですけれども、大臣の答弁聞いておられまして、発議者はどのように捉

○委員以外の議員（石橋通宏君）　既に十六日、十八日の質疑のときの答弁でも申し上げたと思いますけれども、重ねて、私たちは、国際人権条約、人権規約等批准国であります。難民条約も批准して、この国際基準、国際条約、それにのっとった人権の尊重というものをする国際的な責務、当然ながら役割があります。人権というのは、ユニバーサル、普遍的なものでありますから、それを世界で、みんなでしっかり守っていこうというのが世界の取組であり、私たちもその中で役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。 　もう言うまでもなく、国際条約、我が国が批准した国際条約というのは、憲法上、国内法の上位に来るというのは誰しも当然ながら知っていなければならないことでありまして、この出入国管理、それが優先するのだという話ではない。むしろ、しっかりと国際基準にのっとった人権を尊重する、人権を守る、これは我が国の責務とし

○石川大我君　国際法との関係、大臣、今の発言を聞いて、いかがでしょうか。同意されますか。

○国務大臣（齋藤健君）　私は、まず、大臣就任する前は人権外交議連の、超党派の、共同代表を務めておりまして、人権尊重するという立場から仕事をしてきた人間であります。そのことは申し上げておきたいと思います。 　それから、私は、石川さんには本当に正確に私の発言を理解していただきたいと思うんですけど、石川さんも、人権を守るためには法律なんか無視してもいいんだということをおっしゃっているんじゃないと思うんですね。だとしたら、私は石川さんと同じ考えだと思いますよ。

○石川大我君　その点、発議者、いかがお考えでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 　私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。 　政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というものをやっぱり誠実に遵守をする。そうでなければ、いや、国内の利益が先なのだ、国益が先なのだ、日本は日本の事情があるのだと言ってしまっ

○石川大我君　大臣、確認ですが、あくまでも国際的な取決めというものをしっかり守っていくと、そして、憲法というものがあって、そこに人権が規定されていて、その憲法の人権に基づいた形で、それに違反しない形でしっかり法律があると、そういう理解ですよね。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、日本政府が条約に違反しているかのような印象をもし持たれているのであれば、そこは条約違反は犯していないということは明言をさせていただきたいと思います。もし犯しているというのであれば、何条が違反なのかというのを明確に示していただきたいというふうに思います。 　その上で、石川さんがおっしゃったことは、基本的に私は同感なんです。同感なんですが、個々の法律が一方で現存しているわけですね。その法律を無視していいかというところはまた別の問題がありますよねと、そのバランスはどうしてもあるんじゃないかと、現存している法律があるわけですから。そこについては、やっぱりバランスというものは考慮せざるを得ないなと言っているわけでありますので、多分余り違わないんじゃないかと思いますけど。

○石川大我君　悪法もまたこれ法なりという考え方を取るのか、それとも、人権条項に違反する法律というのは、それは憲法違反なのではないかという議論なのか、ちょっとこれはいろんな議論がありますから、ちょっと時間がないものですから、この議論していると時間が終わらないので、ちょっとやめたいと思いますけれども。 　あともう一点。入管庁は、送還忌避者の実態として、送還忌避者が前科を有する者が多いと、そして逃亡事案が多発というように資料に掲載をしております。詳細に刑期を書いたり、罪種別をつまびらかにしております。何を目的にこれらの項目が公表されたのかというのが分かりません。 　前回、二十五日の委員会では、大臣は、刑を終えて出所した人に対する不当な差別や偏見はあってはならないと答弁しておりますけれども、わざわざポンチ絵に、たくさんの送還忌避者の中には凶悪な犯罪の前科の者がいるんだぞというようなことを率先し