法務委員会

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　刑法犯に当たるという答弁につきましては、あくまでも一般論でございますが、その可能性があると認識しております。 　次に、住民基本台帳法十二条六項のお尋ねでございますけれども、ＤＶ等支援措置の実施に当たっては、判断の客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見を聴取すること等により支援の必要性を確認することとしておりますが、支援措置の実施に関する最終的な判断は、市区町村長において主体的に行うことが必要と考えております。 　支援の必要性の確認に当たりましては、相談機関の意見を聴取するだけでなく、各市区町村のＤＶ等被害者の相談に対応する部署の長の意見により確認を行うこと、また、他の市区町村で支援措置を受けていた被害者の方が当該市区町村に転入した場合には、支援措置に必要な確認を、先に支援措置を行っていた市区

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を聞いていますと、ちょっと気になるのは、相談機関等以外に市区町村の担当部署の責任者の意見も聞くということなんですが、肝腎な、当事者に対する意見の聴取ですとか、いわゆる相談機関にいる方、あるいは市町村の中でそれを担当している職員、これ以外の方々への客観的な検証であったりとか必要性の認定プロセスというのが取られているのかどうか、ちょっと今の答弁からだとそこまで分かりませんでしたので、もう少しその部分についても付言していただければと思うんですが。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置につきましては、ＤＶ等被害者の方への配慮ということをまず考えなければいけないということから、余り調査対象を広げるということは慎重でなければならないというふうに思っているところでございます。

○浅野委員　おっしゃることは私も一定程度理解できます。ＤＶ等支援措置、安全に関する極めて緊急性の高い状況において判断をしなければいけないということですから、必要最小限の確認作業で効力を発揮させる、この緊急性というのは一定程度重要だと思うんですけれども、これまでそこが重視されてきた中で、それは必ずしも否定はされないと思うんですが、先ほど市村委員がおっしゃっていたように、いわゆる親権を保持することを目的にこのＤＶ等支援措置を悪用するようなケースが、今、数件、数件というか複数件確認をされているということでありますから、ここについては是非、緊急性を勘案して迅速な対応というのはこれからも継続していかなければいけないと思うんですけれども、虚偽の申請に対してどう対策をするかということについては、今の現状のプロセスでは十分にその対策を取れていないのではないかということを少し懸念しておりますので、是非総務省

○金子政府参考人　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置がされておりますと、お子様と一緒にいらっしゃる相手方がどこに住んでおられるのかを住民票からは知ることができないということで、御案内のとおり、親子交流のために調停手続をするということは制度上予定されていますが、では、それをどうやって進めるのかという問題がございます。 　申立人の方で相手方の住所を把握していない場合には、調停の申立てを受けた裁判所の方で、事案に応じてになりますけれども、市町村に対して相手方の住所に関する調査嘱託を行うということにより、相手方に連絡をすることが可能になるということを承知しております。 　親子交流に関する調停手続において、父母間の協議が調うというような場合は、その調停の手続を開始することができれば、早期に親子交流の実施をすることが可能になっていくと一般的に言えると思いますが、協議が調わないということになりま

○浅野委員　要するに、調停が、結論が出るまでは会うことができない、そういうことなんですが、最後、ちょっと、もう時間もあれなので、法務大臣にお願いと併せて伺いたいと思います。 　現在、家族法制部会では、親子交流に関する事項が検討されていると聞いています。特に、中間試案第五の三、ここでは、今日の配付資料にも載せておりますけれども、調停成立前又は審判前の段階でも親子交流ができるようにする仕組みについて検討するというふうに明記されています。 　是非この検討を進めていただいて、今、虚偽申請の問題もありますので、今後の部会においてこの結論を早期にまとめていただき、できることなら、できることならというか、必ず、こうした不当な申請に基づいて引き離された親子が早急に面会できるような仕組みを構築していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することになった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、私は、子の利益の観点から極めて重要であると認識しています。 　離婚後の親子の交流も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方については、御指摘のように、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中であります。その中で、委員の御指摘の点も含めて、安心、安全な親子交流の実現に向けた裁判手続の見直しについても議論がされています。 　今、法制審議会において調査審議が進められている段階でありますので、諮問した立場である法務大臣として具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、かねがね申し上げておりますように、法制審議会において、子の利益の観点から、充実した調査審議がスピード感を持って行われるように、我々も精いっぱい協力をしていきたいというように考えて

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　重大少年事件の記録が廃棄をされ、信頼を大きく損ねる事態となりました。 　最高裁が調査報告書を公表いたしました。しかし、そこには欠けている視点がある。被害者の側の意見も聞いてほしいという声がございます。調査のための有識者会議にも、そうした被害者側の委員はいない。 　そして、資料の一ページ、二ページに出させていただいておりますけれども、この調査報告書の中で新たにつくられるというふうに言われております第三者委員会にも、被害者側が入らないのではないか、軽視をされているというふうに批判がございます。この声を真摯に受け止め、被害者の視点を入れるべきだというふうに考えます。 　常設の第三者委員会の委員のメンバーには被害者側の委員を入れるべきだ、そして、公平で、多様な委員が確保される委員会にするべきだというふうに思