法務委員会

○小泉国務大臣　御指摘の点、よく分かります。有識者会議の具体的メンバーは法案成立後選定作業に入りますが、その中で、今御指摘いただいた、現場を知っている人、現場の痛みが分かる人、それを伝えられる人、そういう観点をしっかり取り入れたいと思います。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　その観点を取り入れると大臣にはっきりと発言していただいたというのは大変ありがたく、次につながることだと思うんですけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。 　監理支援機関と受入れ機関についても伺わせてください。 　今回の法案の目玉の一つでもある転籍なんですけれども、私、先日、本会議場で質問させていただいたときに岸田総理は、転籍の申出があったときには関係者との連絡調整など適切な措置を取るとおっしゃっていただきました。 　ただ、これも以前指摘したんですけれども、監理機関は自分のところに外国人がいる限りは毎年の監理料をもらえますけれども、仮に転職をされてしまってほかのところに行かれてしまったら、これはお金が取れなくなるわけですよね。そんな中で、本当に、転職したいのね、自分に合う新しい職場で頑張ってねと快く送り出すのかと思うと、気持ちよく送り出

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきまして、育成就労外国人が転籍を希望する場合には、育成就労実施者、監理支援機関、外国人育成就労機構のいずれかにその旨を申し出ることができることとしてございます。 　監理支援機関は、この申出を受けた場合、育成就労実施者や外国人育成就労機構といった関係者間で情報の共有を図りまして、当該申出をした育成就労外国人に対しましては、ほかの育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整や、他の育成就労実施者等への転籍先の職業紹介など、外国人が引き続き育成就労を行うために必要な支援を行うこととしてございます。

○鈴木（庸）委員　何かちょっと分かったような分からないような答えなんですけれども、要は、情報をシェアするということなんですね。情報をシェアすることによって、例えば、あそこの監理機関が自分のところから人を失いたくないから情報を隠しているみたいなことは絶対にないようにする制度が整っているという理解でよろしいんでしょうか。

○原口政府参考人　監理支援機構の外部監査等を強化することによりまして、中立性、独立性を担保する観点から、そのような形でしっかりと行っているのかということについて確認していくということは考えてございます。

○鈴木（庸）委員　ごめんなさい、外部監査の話を聞いているのではなくて。じゃ、Ａさんという外国人の方が、転籍をしたいと育成就労機構に申し出る。申し出たときに、はい、この人が転籍をしたいと言っていますよということを、そのまま同じ監理機関で、所属しているほかの企業とかにあっせんされるというケースも出てくると思うんですけれども、ちゃんと彼が、彼でも彼女でもいいんですけれども、ほかを経由して違う監理機関に移ったとしても、しっかりとその転職のチャンスを得ることができるように担保するシステムはどうなるのかという話を伺いたいんですけれども。

○原口政府参考人　申し訳ございません。お答えいたします。 　これらにつきまして適切に行わない場合につきましては、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしてございます。

○鈴木（庸）委員　要は、罰則をもって必ずやらせる、そういう理解でよろしいわけですね。うなずくだけで結構です。罰則をもってということですね。はい、分かりました。 　しっかりとそこをやっていただいて、転籍をしたいと言った瞬間にまた不当な扱いを受けるとか、こういったことがないような制度にしていかないといけないというところが一点と、更に申し上げると、転籍前の受入れ機関が、これは午前中でも質疑にあったかと思うんですけれども、受入れ機関がその労働者を迎えるために払った初期費用のうち、転籍後の機関にも負担させるべき費用について、転籍前の受入れ機関がその正当な補填を受けられる仕組みをつくると総理からも答弁があったと思うんですけれども、国がこの仕組みをきっちりつくっておかないと必ず相当もめると思うんですね。 　裁判所にお任せとなってしまわないようにする上で、どのような指針で運用していくんでしょうか。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍につきまして、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が正当に補填される仕組みをつくることとしてございます。 　この点につきまして、初期費用の補填のための計算方法につきましては、具体的な金額や負担割合が曖昧な場合、当事者間の折り合いがつかず、円滑な転職が阻害される懸念がございますので、例えば初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表し、転籍後の受入れ機関が当該基準に沿った支払いを表明するということによって転籍を認める制度としていくことを検討してまいります。 　また、初期費用の負担についてでございますけれども、在籍期間に応じた単純按分ではなくて、当該外国人材の能力や生産性は就労年数に応じて向上していくことなども想定されますので、転籍先の負担割合が大きくなるような傾斜をつけることなども検討してまいりたいと

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　しっかりと数字が出てくる、国から大方針が出るということなので、納得をいたします。 　先ほどの外部監査人なんですけれども、外部監査人が具体的にやる役割というのをまず簡単に説明していただきたいのと、どんな人が外部監査人にふさわしいというか、どんなイメージを持っていらっしゃいますでしょうか。