法務委員会

○小泉国務大臣　ＡＳＥＡＮの方とお話をしますと、やはり技能実習で技術は学びたい、だけれども日本の社会の在り方も知りたいと。どうしてこんなに治安がいいのか、どうしてこんなに長寿国なのか、どうしてと様々なクエスチョンがあって、それを解明して、そしてそれを、答えを得たら本国へ帰って、そういう国に自分の国をしたい、そういうことをよく聞きます。 　そのときに、学びたい日本というのはどこにあるのかという話になるんですけれども、山田さんがいて恐縮ですけれども、学びたい日本というのは東京じゃなくて地方にあるということを彼らはよく言います。給与は低いんだけれども、地方社会には様々な日本の知恵があって、そこで学ぶこともたくさんあるんだという話をよく聞いておりました。 　委員が今おっしゃった、働きながら学ぶ、学びながら働く、それは、地域社会に、地域活性化の方策だけではなくて、共生社会の一つのステップとして取

○おおつき委員　是非、これから、まだ検討段階ということなので、大臣からもそういった意見を推し進めていただきたいと思っております。 　こういった地方の観点から、次は、地域おこし協力隊における外国人隊員について伺いたいと思います。 　現在、総務省が取組を推進している地域おこし協力隊。先日、外国人が地域おこし協力隊員として監理団体で働いて、そして技能実習生の入国直後の講習を担当したりとか、あとは実習期間中における病気などの困り事に母国語で相談に応じているという新聞報道を拝見いたしました。外国人が地域の活性化に一役買っている、これは非常にすばらしい事例だと私は考えます。 　まず、地域おこし協力隊について、現在、何名の外国人隊員が活躍されているのでしょうか。また、外国人が隊員となるための要件についても併せて伺います。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　外国人の地域おこし協力隊の人数につきましては、直近のデータ、令和四年度でございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊として活躍いただいております。 　また、外国人が地域おこし協力隊になるための要件につきましては、外国人が協力隊になる場合、在留資格に定められた活動の範囲でその業務に従事する必要があります。

○おおつき委員　この在留資格要件というのが、活動終了後、もう一回この国にとどまって、地域で、例えば新しい仕事とか、こういった人材不足が分かったからこの仕事に従事したいという人たちがまたそのまま働き続けるということの弊害の一つにもなっているのは事実なんですよ。なので、こういった要件も含めて、今回の改正案とはちょっと違う観点ですよ、でも、広げていくという観点の、いろいろな今できることというのはまだあると思っていて、ここも私は一つだと思っているんですよね。 　この地域おこし協力隊というのは、協力隊員だと活動経費として一人当たり約五百二十万円を上限に国が負担する制度になっているんですね。これだけあると、少なくとも地方だと、暮らして、自分の子供たちも含めて、生活に支障がない収入なんじゃないかなと私自身は感じます。 　ここで、次に入管庁に伺いますけれども、外国人が地域おこし協力隊員として活動する場

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの地域おこし協力隊の隊員は、地方自治体からの委嘱により報酬を受けて活動するものであり、就労活動に関する出入国管理及び難民認定法第十九条第一項の規定による規制の対象となります。 　まず、入管法別表第二の上欄に掲げる永住者、定住者等の在留資格を有する外国人については、我が国で行う活動に制限がないことから、地域おこし協力隊員としての活動に従事することができます。 　次に、外国人が、地方公共団体との契約に基づき、報酬を得て、ハザードマップの多言語化や町役場の窓口等における通訳等に従事するときには、在留資格、技術・人文知識・国際業務に該当するものと考えられます。

○おおつき委員　さて、技能実習生の研修や生活支援を担う人材として外国人を地域おこし協力隊の協力隊員として活用することは、慣れない地域で暮らす技能実習生にとっては安心につながるし、外国人の受入れに慣れていない地域にとっても、地域住民と外国人実習生とをつなぐ存在になるということなので、双方にとってプラスになると考えるんです。 　地域おこし協力隊員への外国人の積極的な登用に向けて、今後、政府は、今百五十一名ということなんですけれども、後押しをすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　外国人の地域おこし協力隊の方々には、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして、地域の様々な活動に活躍いただいているところです。 　具体的には、日本の生活習慣等の理解を深めるための講習を始め、技能実習生などの外国住民への生活支援、また、地域住民との異文化交流のイベントの開催といった多文化共生の取組のほか、外国人向けの日本旅行情報サイトであるとかＳＮＳなどを通じました地域の魅力発信や、外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組など、極めて幅広い活動に取り組んでいただいているところでございます。 　このような各地域での取組を支援するために、総務省におきましては、今年度から財政措置を拡充することといたしております。 　具体的には、地域に関心のある外国住民に、より地域活性化の取組や地域おこし協力隊の活動に理解を

○おおつき委員　だからこそ、地域の魅力発信だけじゃなくて、それを農業とか、今回足りない職業にまで広げることが、それこそ今回の対策の横串として必要な対策なんじゃないかなと私は思いますので、是非、大臣、引き続き御検討のほど、お願いいたします。 　次に行きます。地方入管局における審査の在り方についてです。 　さて、外国人をこの国に受け入れる際には、受入れ機関が地方入管局に在留資格の認定申請を行います。入管行政は裁量行政だとよく耳にするんですけれども、私は、少なくとも、地方局に申請しても、通るべきものは通って、通らないものは通らないという、国の組織としての判断の一貫性があるものと正直思っておりました。 　しかしながら、同じ書類を提出しても地方局ごとに判断が異なる場合があるようで、例えば、東京の入管では認められない申請が名古屋の入管では認められるということがあるそうです。申請する側は、当然通り

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　地方官署によって在留諸申請に係る運用が異ならないようにすることは、行政の公平性の観点から重要であると認識しております。地方官署によって在留諸申請の審査結果が異ならないようにするため、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知するとともに、研修や会議の場を通じて判断の統一化を図っているところです。 　入管庁としましては、上記の取組により統一的な運用が図られているものと認識しておりますが、今委員御指摘のようなことがないように、引き続き努めてまいります。

○おおつき委員　ないように引き続き努めていただきたいとは思うんですけれども、実は、この問題、七年前から指摘され続けているんですよね、法務省の方々はよく御存じだと思います。今後、更に増加することが見込まれる外国人労働者を適切に受け入れるためには、地方局ごとに対応が異なるといった現状があるとすれば、改善しなければならない。でも、これは実は七年前から指摘されているんですよ。 　七年前から指摘され続けていて、去年、我が党の山田勝彦議員からも、この委員会の中で留学ビザの視点から質疑がされていて、当時の齋藤大臣は、通知により審査基準等の統一を図って、引き続き統一的な運用に努めると答弁もしているんですよね。でも、まだ続いているらしいんですよ。 　そこで、今の小泉大臣に伺いたいんですけれども、あれから通知以外にどのような審査基準の統一的運用に資する改善策が実施されて、又は通知の徹底以外になければ、具体