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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
丸山秀治 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの生活福祉資金貸付制度に基づく緊急小口資金等の特例貸付けの償還は、公租公課に含まれないものと考えております。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 含まれないんですね。ありがとうございます。  当たり前と言ったら当たり前の話なんですけれども、生活に窮して支払いの優先順位をつけなくてはいけなくなると、どれを払って、どれを待ってもらうかといった判断をしなくてはならないので、ここがクリアでないと、永住権を取り消されそうな人はどうしていいのか、動きようがないと思うんですけれども。  個別の場合で悪質性を判断するとあるんですけれども、改めて、悪質性とは、何をもって悪質なんでしょうか。
丸山秀治 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  永住者の在留資格の取消しの要否につきましては、個別の事案の具体的状況に応じて判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。  その上で、在留資格の取消しに当たりましては、入国審査官等による事実の調査を行うほか、取消しの対象となっている外国人からあらかじめ意見の聴取を行うとともに、証拠提出の機会を与えるなど、対象者の権利利益に配慮した適正な手続を保障してまいります。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 先ほど、おおつき議員からの御指摘もあったんですけれども、ここも大変巨大な裁量行政の闇が潜んでいる気がいたしまして、何をもって悪質なのかというのは人によって大分判断が違うと思うんですけれども、ある程度明確なものを出していただかないと、やはり国会でもずっと聞き続けなくてはいけなくなってくるところなのかなと思っております。  その延長で、家族の呼び寄せについても教えてください。  今回の法案では、最初の八年間は一人で働く、日本に家族を呼び寄せることができるのは八年後からで、一人で出稼ぎに来ている人といっても、大体給料の一か月分ぐらいの航空券のお金がかかるわけですから、なかなか帰ることも難しい。八年たってようやく、そこから更に五年たってようやく永住権。このたてつけが、今後、外国人に魅力的な国たり得るかという問いに対して、総理は、扶養能力や受入れ環境の観点から家族の呼び寄せには
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丸山秀治 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  育成就労、特定技能一号につきましては、一定期間の在留後、出国することが予定されているという在留資格の性格上もございまして、総理答弁もございましたとおり、家族帯同を認めにくい中、本人の扶養能力や家族の受入れに要する社会的コスト等の観点を踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。この点につきましては有識者会議の議論もあったところでございますけれども、その結果も踏まえて、こういう案で提案をさせていただいているところでございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 そもそも論ですけれども、今、御自身で、皆さん、考えていただきたいんですけれども、八年間家族と離れ離れになるような覚悟で永住権を目指す人っていると思いますか。
丸山秀治 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  個々の外国人の皆様の御判断ではございますけれども、この前の育成就労制度の報道がされている中においては、永住の道が開かれたというようなことを御発言なさっていた外国人の方もいらっしゃったというふうには承知しています。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 方もいらっしゃるって、なかなか探すのが大変そうですけれども、そんな感想を持っております。  そうした大変な思いをしてようやく永住権を取っても、今回、取り消される要件が拡大される。これは、本人の永住権が取り消された場合、御家族、特に子供の在留資格というのはどういう影響を及ぼされるんでしょうか。
丸山秀治 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  在留資格の取消し又は職権による変更の対象となった者の家族の在留資格につきましては、当該家族が現に有する在留資格によって対応が異なるものと考えております。  一般論として申し上げれば、例えば、当該家族が永住者の在留資格である場合は、引き続き永住者の在留資格のまま在留することになると考えております。  他方で、例えば、取消し又は変更となった者の配偶者が永住者の配偶者等の在留資格である場合は、永住者の配偶者等の身分を有する者でなくなることから、別の在留資格に変更する必要が生じます。その場合、例えば、永住者本人の変更後の在留資格が定住者である場合は、当該家族についても定住者に変更することになるものと考えております。  いずれにしましても、個別の事案に応じ、永住者本人及びその家族の我が国への定着性に十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 御家族に影響しちゃうんですよね、結論から言うと。大変慎重な運用が求められるところだと思います。  次に、在留読み取りアプリケーションについて伺わせてください。  実はスマホで今在留カードをやるといろいろ情報が出てくるんですけれども、これは皆さん、アプリをダウンロードしていただければ、すぐどんなものか分かるんですけれども。現在は、改ざん検証と発行元検証が行われているということなんですけれども、これはマイナンバーカードと一体化した場合は、どこまでの情報がそこに表示されることになるんでしょうか。