法務委員会

○原口政府参考人　お答えいたします。 　冒頭、ちょっと申し訳ございません。先ほど罰則ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、許可の取消しで対応するということでございます。申し訳ございません。 　それでは、お答えいたします。 　本法案では、監理支援機関の中立性や独立性を担保する観点から、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行う外部監査人の設置を義務化するということとしております。 　この外部監査人についてでございますが、本法案では、監理型育成就労実施者と密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識等を有すること、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていることといった要件を設けているところでございます。 　このうち、監査を公正かつ適正に遂行することができる知識等を有することとしては、

○鈴木（庸）委員　外部監査をどれだけ厳しく正確にやるかというところが大変大きな問題になってくると思うんですけれども。 　あと、転籍なんですが、外国人が仕事を探すときに、いわゆる公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携して対応するともしているんですが、それなら最初からハローワークにその機能を持たせてはどうなのかと思うんです。なぜ、とにかく中にいろいろ入れようとするんでしょうか。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、幅広い相談先を確保し、転籍支援の実効性を高めるため、監理支援機関や外国人育成就労機構だけではなく、ハローワークにおいても職業相談、職業紹介等を行うこととしてございます。 　一方で、転籍支援に当たりましては、育成就労外国人、受入れ企業、送り出し機関といった関係者間の調整などが必要となるところ、迅速かつ円滑な転籍支援を行うためには、これら関係者と日常的にやり取りを行っている監理支援機関が中心となって支援することが合理的と考えているところでございます。

○鈴木（庸）委員　ハローワークにその機能を持たせた方がよっぽど合理的だと僕は思っていますけれども。 　大臣に伺いたいと思います。外国人が転籍をできるということで、ハローワークに外国人が直接問合せすることができるけれども、ただし、その外国人がハローワークでＡという会社を探し当てた、でも、それが監理機関の傘下に入っていなければ転職もできないというところで、転籍してもいいけれども、でも、監理機関の手が及ばないところに行くんじゃないぞみたいな、そんな制度設計になっているような気もするんですけれども、転籍ということについて、大臣、どういった見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○小泉国務大臣　いろいろなケースがあり得ますけれども、やはり、この分野にある程度習熟した主体が間に入って、きめ細かく、また速やかにマッチングを行っていく必要が私はあると思います。 　ハローワークの力もかりながら、しかし、今までの業務の流れに精通している関係者が、引き続き、民間において引き続きマッチングを行い、また指導を行い、そのフォローアップをしていく。大きく申し上げれば、そういう仕組みが今のところふさわしいというふうに思っています。

○鈴木（庸）委員　とはいえ、業務の流れに精通している別の機関をつくらなかったのがここの歴史ですよね、これまでの。結局、今までと同じような仕組みを残したまま、そのまま、ほとんど大きな違いもなく、追認して、次の制度に動いていく。 　問題の本質は、業務の先ほど大臣のおっしゃった大きなところをできる機関なり、ものをもう一つつくって公正性を担保していかなくてはいけないということを、改めてちょっと私の感想として申し上げたいと思います。 　次に、永住権の取消しについて聞かせてください。 　公租公課の定義を、まず教えてください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　改正後の入管法第二十二条の四第一項第八号における公租とは、所得税、住民税等の租税全般をいい、公課とは、租税以外の公的医療保険、公的年金などの公的負担金のことを指しております。

○鈴木（庸）委員　確認ですが、年金も保険も入るということでよろしいんですね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　したがいまして、国民年金、厚生年金といった公的年金の保険料、あるいは国民健康保険等の公的医療保険の保険料は、公租公課に含まれるものと考えております。

○鈴木（庸）委員　こういう話があるんですね。コロナウイルスの緊急小口資金等特別貸付け、これは、私の知人もシェアハウスを運営していて、ここに住んでいた外国人への督促状だけで、黄色い封筒が二十とか三十とか積み上がっているんですけれども。 　実際、二〇二三年の返済予定額は、返済率が三七％にとどまるといったところの報道もあったんですけれども、緊急小口資金等特別貸付けの償還については、公租公課に入りますか。