法務委員会

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この支援団体をめぐる課題については、丁寧にまた関係各所からヒアリングを行っていきたいと思います。また、関連するところでは、監理人の規模拡大、また監理人の負担軽減策なども、支援策を構築する必要があると党としては考えておりますので、引き続き我々も議論をしてまいりたいと思います。 　続いて、阿部参考人にお伺いしたいんですが、冒頭のプレゼンテーションの中で、参与員として四十名と、五百人中四十名という認定を出されてきたということでありましたが、他の委員からの御質問の中で、これは少数意見、単独意見であったということの回答がございました。この単独の、少数意見になったことの要因を御自身はどのように分析をされているのか。すなわち、例えば難民の審査の参与の人選自体に問題があるとか、あるいは行政からの問題、情報提供に、この参与員、三名でやられると思うんですけれども、そ

○参考人（阿部浩己君）　御質問ありがとうございます。 　四十名弱というふうに申し上げたんですけれども、いずれも御指摘のとおり少数意見、単独の意見でした。その理由は、ほかの方と意見が合わなかったということになるわけですけれども、ほかの方はもちろん、ほかの方、ほかの二名の参与員の方も御自身の判断基準に基づいておやりになったことであり、それについて私自身は特に論評することは避けたいと思います。 　しかし、私自身は、国際難民法の基本的なスタンスに基づいて粛々と認定すべきだというふうに判断を下したということであり、そうした認識が共有されていなかったというところに私がこうした少数意見を書くことになった理由があるんではないかと思っています。

○音喜多駿君　続いて、阿部参考人にお伺いしたいんですが、冒頭のプレゼンテーションの中で、特に最後に、やはり人権を意識した制度運用をしなければならないという旨の発言があられたかと思うんですが、もちろん人権というのは重要な、最重要である反面、やはり受け入れる社会としては、秩序の維持であるとか治安であるとか、国益と言うと少し語弊があるかもしれませんが、持続可能な受入れ体制というのを整えていかなきゃいけないという極めて難しいバランスの中にこうした法律とかその制度運用というのがあると思うんです。 　それで、余りにこの理想を追求し過ぎると、やはり、ややもすると社会の秩序が維持できないと。このバランスというのを阿部参考人はどのように捉えて御自身の判断をされているのかというところをもう少し詳しくお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。

○参考人（阿部浩己君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど私は、二十世紀の国際法と二十一世紀の国際法という言葉をお伝えしました。二十世紀国際法的な感覚ですと、国家の主権をまず前提に出して、この主権を前提にどれだけ人権を実現していくかというふうな、言ってみれば主権ありきということなんですね。二十一世紀ももちろん主権がなくなったわけではありませんけれども、しかし、その関係性が変容しておりまして、人間の権利まずありきということになっていくわけですね。 　しかし、人間の権利があらゆる場面で全て実現するかというと、それは難しいわけでありまして、それを制約する事由というのが人権諸条約にはきちんと明記されているんですね。しかし、拷問を受けるとかいうような場合には、これはいかなる理由があっても拷問は禁止されていますけれども、しかし、多くの人権に関しては制約する事由というのが明記されており、その制約

○音喜多駿君　ありがとうございます。御意見を踏まえて、しっかりとこの法案の内容、また審議していきたいと思います。 　次に、再び川村先生にお伺いをいたします。 　先ほど冒頭申し上げたとおり、我が党は、人権と出入国管理や治安といったいわゆる国益とのバランスを取って提出されたこの政府改正案には一定の評価をさせていただいております。ただ、一方で不十分な点もございましたので、衆議院の方で一部の修正をさせていただきました。この修正内容は、その一つは、難民調査官が難民認定の申請をした外国人に対し、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境などの状況に応じ適切な配慮をすること、これを義務付けるというような内容になっております。 　こうした修正によって、人権を尊重した上で保護すべき人は確実に保護するという法改正の実効性が更に高まったと我々は考えておりますが、これをどのように受け止

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　今御紹介ありました衆院での修正案、大変すばらしい修正案だと受け取っております。とにかく、そうした細やかな配慮、そうしたものもきちっとやっていくんだという姿勢が示されたものであるというふうに思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この配慮義務に関しても、違反しても刑事罰や不認定処分の取消しがなくて実効性がないといったような御意見もございますが、これ、法運用面で政府の取組、我々も注視していきたいというふうに考えております。 　川村先生にもう一問お伺いいたします。 　本法案は、ウクライナ避難民など紛争避難民などが法務大臣の裁量のみで保護されていることを改善し、保護すべき方を確実に保護するための改正も行われています。 　この点、日本におけるウクライナ避難民の受入れについて記された川村先生はどのような評価をされていらっしゃるか、この点も改めてお聞かせください。

○参考人（川村真理君）　今般のウクライナ避難民の皆様の受入れ、大変に迅速な政府の御判断で、大変国際社会からも御評価があるすばらしい対応だったと思います。ただ、この長期化の様相が見受けられる中で、日本に来られている方々の確実な在留を確保するという観点からも、今回の改正法案に補完的保護の対象者なるものの規定が入ったことは大変有意義であるというふうに思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　川村先生には、最後に、ちょっと他の委員からも発言がございますが、難民の認定率、日本は難民の認定率が著しく低いというふうに言われておりますが、そもそもこの難民認定率という数字がどういったことを表す数字で、この難民問題の取組に対して国際比較に用いるのにどこまで適切な数字なのかというところは、これは少々議論があるところだと思うんですが、この評価について川村先生のお考えをお聞かせください。

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　難民認定率を用いて各国の状況の比較等を行うことについては、私は問題があると思っております。これは衆議院の参考人の滝澤参考人も、各国の受入れ体制が違うことによってカウントのされ方が違うんだというようなことも御紹介なさっておられましたが、そこも私も同感でございます。 　日本においては、安全な第三国とか、安全な出身国とか、その入国段階で精査するというようなことはやっておりません。皆さん来て、難民申請しても明らかに理由のない方も同じようにカウントの中に入ってくる。他国であればそれカウントに入らないかもしれないという人も一緒にカウントしている。 　それから、補完的保護の対象者というものが他国でははっきりと規定がされているけど、日本には規定がされていないというようなこととか、いろいろな体制の違いによって数の取り方も違ってまいりますので、また、地理