法務委員会

○谷合正明君　時間が、関係があります。 　第三国定住制度について、ちょっとこの法案の中には入ってはいないんですが、ただ、これちょっと大事な問題だと私は思っていまして、我が国の第三国定住はミャンマー難民からパイロット事業で始まりましたが、今はパイロットではなくて、もう少し地域的には広げた形でやっていますが、なかなかその年間の枠というのが、枠というか、年間に入っていかれる方というのは少ないわけですが、とはいえ、アジアの中で日本がこの第三国定住を始めたという意義は大変大きいとは思っています。 　そこで、小尾参考人はＵＮＨＣＲにもいらっしゃったので、今の我が国の第三国定住制度の評価と意見、また、もし川村参考人、この第三国定住制度に御所見があれば御見解を伺いたいというふうに思います。小尾参考人、川村参考人の御順でお願いします。

○委員長（杉久武君）　じゃ、まず小尾参考人、お願いします。

○参考人（小尾尚子君）　ありがとうございました。 　在任中は第三国定住についてもいろいろと意見を申させていただいていたところでございますが、実際にパイロットがミャンマーのケースから始まりまして、それがタイのキャンプから三十人という最初のパイロットですね。それがマレーシアに移って、今はミャンマーという国籍を取り払って、むしろアジアで難民として存在している人たちを第三国定住のプログラムの中で日本にお呼びしようというプログラム、これ段階的に拡充してきたということで、非常に喜ばしいものだと考えております。 　将来的には、アジアだけではなく、例えば、世界を見渡しますと、アフリカであるとか中東であるとか、難民として過ごしていらっしゃる方の数というのは年々増えているという状況にもございますので、このプログラムの一層の拡充、そして質の向上というのが望ましいことではないかなと思っています。 　それプラ

○参考人（川村真理君）　今、小尾参考人からも話ありましたけれども、日本が第三国定住に取り組んだのはアジア初ということで、大変に注目され、国際社会からも評価されているプログラムだと認識しています。 　その上で、やはり規模を広げていくということには私も賛成でございます。多く世界を見れば、日本から遠いエリアで、たくさんの難民の方、つらい経験をされている方がたくさんおられて、直接に日本に入ってくることのできない、けれども、最初に避難したところが大変また苦しいお住まいの状況に置かれる方を、日本で新しい人生を始めてみようかと、そういうふうなお考えの方がいらっしゃれば来ていただくというのは、そういう体制を今後も維持していくということはいいことであろうと思いますし、これも小尾参考人と重なってきますが、民間と官の一体化ということ、これは、今度、ウクライナの方々をたくさん来ていただいた経験、この経験を踏まえ

○谷合正明君　ありがとうございます。終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、先週行われました当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない、問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静ひつな委員会の場を乱すものが含まれておりました。不快で、また悲しい思いをされたウィシュマさんの御遺族、多くの関係者の皆様、委員の皆様に、この場を借りて私からも深くおわびを申し上げます。 　今般議題となっている法案については、より丁寧かつ真摯に、かつ議論すべきことはしっかりと議論を重ねていきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　四名の参考人の皆様、本日は誠に貴重な御意見をありがとうございます。 　我が党は、人権と出入国管理、治安とのバランスを取って提出された政府の改正案に一定の評価をしております。一方で、改正案の議論をしていく中で、現行の入管行政における幾つかの懸念点もございます。その一つが

○参考人（長澤正隆君）　基本的に、収容施設というのは国の施設ですから、第三十条の処遇規定に沿ってそれぞれ図っているかというふうに思っていました。しかし、ないということになると、ちょっとそれは問題かと思いますので、適正に外部の医療機関と連携をしていただいて、健康診断を適切にやっていただくのがよろしいかと思います。 　それと、当然ながら、いないからといって済む話でもないので、看護師さんとか、それに代わる人員体制が取れるのではないかと思うんですね。そういった方を置いていただいて、常に外部の病院ときちっと、医療という言葉で対応していただきたいというふうに思いますね。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　まさに我々、医師確保あるいは医療従事者の確保、これ極めて重要だと思いますので、具体的な計画を早急に立てるべきということは提言していきたいと思います。 　次に、我が党が課題意識を持っている被収容者と支援団体との関わり方について、難民審査参与員の経験がおありの阿部参考人と川村参考人にお伺いをいたします。 　被収容者と支援団体をめぐる諸課題については、政府の資料にも逃亡事例などの記載があるほか、令和三年八月十日の産経新聞においても、残念ながら複数の逃亡事案に関与をされた団体があること、また令和三年六月二十七日の東京新聞朝刊には、支援団体の方による、暴れたりハンガーストライキを行ったりした人は仮放免されやすいとのコメント、認識を示す内容が記事に掲載をされておりました。こうした、ややもすると社会と被収容者との摩擦を引き起こしかねない支援の団体や内容が入管

○参考人（阿部浩己君）　御質問ありがとうございます。 　被収容者と支援者との関係ということに関して、参与員のときに特段そうした、今お伝えいただいたような問題というのは特に認識しておりませんでした。 　そして、その上で、支援団体と被収容者との関係がどうあるべきかということですけれども、基本的にはきちんとした制度をまず整えるということですね。被収容者をめぐる制度をきちんと整え、医療制度も含めてですね、そしてそれがきちんと整っているということが大前提でありまして、それを支援者がサポートしていくという形が、これが本来の姿ではないかというふうに思います。

○参考人（川村真理君）　難民審査参与員の立場で、またその任務の中で、支援者と被収容者の関係性の問題というのが明らかになったというケースは私の経験上はございません。したがって、ちょっと知識が実体験としては乏しいところでございますので、お答えが少し難しいところでございます。済みません。