法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、先ほども御紹介いたしましたように、法制審の部会でかつて議論をされた際に様々な問題点が指摘されて、そのときの法制審議会の答申には盛り込まれませんでした。 　その上で、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の国会審議を経まして、同法の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、まあそのほかもありますが、等について検討を行うものとすると規定をされました。 　そこで、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものがございまして、これは、その附則で求められている検討に資するため法務省において開催しているものでございまして、同協議会では、本年九月に開催された第八回会議において構成員から、再審請求審における証拠の開示について早期に協議を行うべきという旨の意見が述べ

○伊藤孝江君　議論の経緯を御説明いただきまして、ありがとうございます。 　今、この証拠開示に対する対応が各再審事件によって違います。検察官が任意に証拠を提出をするところもあれば、裁判所から指示を出されてもそれに応じない事件であったり、また裁判所も対応したりしなかったりというふうに、事件によって全く対応が違うと。これは、先ほど大臣は真相究明というところもおっしゃいましたけれども、証拠開示をして、検察、警察が持っている証拠を見て、事実関係、これまでの事件のことをしっかりと把握をするという意味では、真相究明にも役立つ話という、より不可欠なものだと思っています。 　真相究明に資するという点でも、この証拠開示、しっかりと制度化をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今刑事局長からも御説明しましたように、様々な経緯がありましたけれども、今現在、在り方協議会、刑事手続の在り方協議会においてまさに協議が行われつつあるわけでございまして、その結論をしっかりと踏まえたいと思います。

○伊藤孝江君　私も、何回も証拠開示の申入れ書とかそういうのを、職権発動、裁判所に言うための書類も含めて何回も出しましたけれども、対応してもらえないということもたくさんありましたし、まあ全部が、じゃ、無理なら、例えばこの事件だったらこういう証拠があるはずだ、なのに出てきていないと、せめてこの部分はあるんじゃないんですか、あるのかないのかはっきりしてくれ、あるんだったら出してほしいということを言っても、それも対応してもらえない。裁判所から指示がなければ検察は対応しないということもありますし、そういうことを考えると、本当にこの証拠を入手をするというのは、請求人にとって、また弁護人にとっても今はすごく困難が生じているというのが実情です。 　この事情について、再審格差というふうにも言われますけれども、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　済みません。何格差とおっしゃいました。

○伊藤孝江君　再審格差ですね。裁判所によって対応が違うという。

○国務大臣（小泉龍司君）　私も、まだ司法の実態、これから究めなければいけない部分があります。御指摘の点も含めて、この実態に私も意識を向けて把握をしていきたいと思います。

○伊藤孝江君　検察官が、もちろん今の状況であれば、任意に応じていただけるのか、あるいは裁判所の判断に従って応じるのかというところですけれども、そもそも、検察官というのは元々、公益の代表者という位置付けだと思います、検察庁法で。公益の代表者で、公益というのは、無辜の人、無罪の人を有罪から救うというのも公益の代表者として大事な仕事だと思いますけれども、この点、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　当然、公益の中にはそれが重要な要素として入っていると思います。

○伊藤孝江君　では、検察官は再審事件において求められた証拠開示には応じるべきであるというふうに私は考えていますけれども、また、一歩進んで、任意に提出をしていくべきだということも考えていますけれども、大臣、いかがですか。