法務委員会

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　最後に、小尾先生にお伺いいたします。 　ＬＧＢＴと難民というシンポジウムに出られていらっしゃったのを拝見いたしました。先般も、同性愛が犯罪として処罰されるウガンダから出国されてきた当事者の女性が申請が認められず、裁判の判決が出てようやく認定されたという事案がございました。これはもう知識不足の入管庁の情報収集に課題があったと思いますが、こうしたいわゆる性的指向というものは、プライバシーの問題もあって、難民の申請者が主張されても、それが真実相当があるのかどうかというのはなかなか他人から分からないことも多いんじゃないかというようなことも指摘されている中ですが、こうしたものにどう向き合って難民認定というか判定していくのか。そうしたことについて御意見がありましたらお聞かせください。

○参考人（小尾尚子君）　ありがとうございます。 　難民の保護の中でも特にＬＧＢＴＩ関係の方の保護というのは非常に難しいと、私もＵＮＨＣＲ時代の経験を基に感じております。 　というのは、まず、その方が自らが、自分が例えばゲイであるということを他人に知らせるということがほとんどないわけです。その中で、この人はＬＧＢＴＩＱの方だから特別な保護が必要だと支援者がその人にアプローチして、あなたに必要な保護を差し上げましょうと言うこと、そこまでたどり着くまでに非常に時間が掛かるということがあると思います。 　それと同じことがやはり難民認定にもございまして、最初の段階から、ＬＧＢＴＩＱの方が、私はＬＧＢＴＩＱであるから迫害されたんだということをおっしゃる方がどれだけいらっしゃるかということになってくるんだと思います。 　そのときに、それでは誰の義務になるのか、その人を確実に保護するためには何が必

○音喜多駿君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典と申します。 　本日、四名の参考人の皆様には、貴重な御所見を賜りまして、ありがとうございました。 　私から、まず阿部参考人に御質問させていただきたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中で、四十件弱の本来難民認定されるべき方がされなかったということについて言及がございましたが、具体的に、認定されてしかるべきだったのに認定されなかった事案といったようなものはどういったものがあったのかということについて、もう少し具体的にお教えいただけますでしょうか。

○参考人（阿部浩己君）　先ほどの陳述の中でも幾つか申し上げましたけれども、それに加えて、私がすごく印象に残っている一件申し上げます。 　これは、ある国から逃れてきた女性の方なんですけれども、夫が交通事故で亡くなった、そのことを理由に夫の親族から危害を加えられるという、こういうことを訴えて本国を逃れてきた人だったんですね。このケースは、原審、第一次審査の段階ではインタビューもなく書面審査だけで不認定になって回されてきました。恐らく、それは私人間の紛争であり、プラス夫が交通事故で亡くなったことでなぜ妻が夫の親族から攻撃を受けるのか、これが言ってみれば奇妙きてれつな考え方だろうということで、そもそもきちんとした審査に値しないというようなことで不認定になったように見て取れます。 　しかし、私は、結果的にこれは認定事案、認定すべき事案だというふうにしました。というのは、出身国情報を調べてみますと

○川合孝典君　ありがとうございます。 　そうした問題が生じたということを踏まえて、今回の法改正で様々な一応措置は講じられているわけですけれど、そのことでもってそうした問題の再発を防ぐことが可能と先生はお考えでしょうか。

○参考人（阿部浩己君）　研修というのが何度も今日ほかの参考人の方から強調されています。その研修をどのようにやるのか、誰に対してやるのかというところ、これがまず非常に重要でありまして、難民審査参与員も含めて、面接の仕方であったり、供述の信憑性の評価の仕方であったり、出身国情報の使い方であったりという、そういう個別事案に即した研修というのがきちんとなされるという体制が整わないと、同じような間違いが繰り返されていくように思います。 　また、その出身国情報を収集し分析する体制が、ここ数年の間少しずつ改善されてきていますけれども、非常に不十分な状況にとどまっているので、ここも懸念の対象であります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　小尾参考人に今の質問に関連してお伺いをしたいんですが、先日、衆議院を通過した法案に修正が加えられて、出身国情報の収集、難民認定研修にまつわる規定等について幾つか書き加えられました。こうした修正に対する小尾参考人の御評価をお伺いしたいと思います。

○参考人（小尾尚子君）　ありがとうございます。 　今回、明文上こうした規定が置かれたことというのは非常に喜ばしく、歓迎したいと思います。 　また、研修を実効性あるものとするためには、難民認定手続に関与する全ての当事者への継続的な研修、能力育成が必要になりますので、先ほど来申し上げましたように、難民調査官だけではなく、不服申立ての手続に関わる難民審査参与員ですとか通訳者、弁護士の方も含めてです、それプラス裁判官の方に対しても専門的な研修を行い、それを継続していくことが求められると思います。 　特に、難民認定の決裁権を持っていると思われる法務省の政務三役の方、これは以前にもお話が出てまいりましたけれども、現在の一次審査においては、面接を行う、すなわち難民申請者と直接対話をして面接を行うその方が判断権者ではないんですね。その方の意見調書ですか、を基に、ほかの方々、法務省内のほかの方々がそれ

○川合孝典君　ありがとうございました。 　改めて、阿部参考人に御質問させていただきたいと思いますが、我々の立場からは、難民審査参与員の先生方は有識者として捉えて、三審制の最後のところをチェックしていただいている専門家だという認識ではあったんですが、いろいろお話をこの間伺ってまいりまして、研修の必要性だとかということについて皆様が口をそろえてやっぱりおっしゃっているわけであります。 　そこで、今更ながらの質問なんですけれども、この難民審査参与員の方々は難民認定の専門家と先生は捉えていらっしゃるでしょうか。