法務委員会

○参考人（小尾尚子君）　ありがとうございます。 　私も同意見でございます。 　収容期間の上限を設定する、あるいは判例で合理的期間内に制限を行う、又は収容開始後の独立の機関による審査を導入する、この三つの条件を満たしていないのはＧ７の中では日本のみであるということがあると思います。これは野党案の御説明でも触れられているところでございます。 　ですから、これらの設定というのは、そして司法の介入というのは必要だと思っております。

○参考人（川村真理君）　上限の設定についてお話しします。 　私も、専門部会のときは上限を設定する御提案をしてまいったところでございます。その後にいろいろと研究を重ねまして、何とかそれが実現できるかどうかというのも考えていろいろと議論もしてきたところなんですが、世界的に見ても上限設定は議論は分かれるところです。基本的人権に沿えば本当にそうするのがいいんだけれども、現実なかなか難しいというような意見もあります。 　例えば、イギリスは一度上限設定をしたんですが、これが実現ができずにまた無期限に、法律に上限は今設定されていません。アメリカも、文言は入っているんですけれども、なかなか厳しい現実があるというところで、オーストラリアも上限がございません。 　この現実をきちっと踏まえつつ、一番最短で、そしてどの方の権利も守るというところが、この部分はとても難しい議論のあるところだなというふうに感じて

○参考人（長澤正隆君）　まず、収容期間については上限が設定は必要です。司法審査も必要です。 　加えて、先ほどから精神的ストレスというのが非常に問題視されていますけれども、収容所の中から出てくる方において、精神科に通われて出てくる方が非常に多い。私たちの方で全部この人たちの支援をして、お薬も、病院も連れていきます。八割近くの人が一旦必ず病院を行って、そのほとんどの人が精神科の病院に通院しています。非常にストレスが多くて、はっきりしているのがＰＴＳＤだという人が何人かいます。 　ですから、こういうような設定、こういうような病気が発生する原因になっている収容所については、上限設定するのは当然のことだというふうに思います。 　以上です。

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○牧山ひろえ君　はい。 　上限設定を始め、参考人の皆様方、おおむね野党提案の内容に近い内容だと思いました。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。 　参考人の皆様、本日は大変にありがとうございます。 　難民認定率という言葉で、その数字で、例えばテレビ報道で我が国の場合〇・一％であるとか、あるいは、この委員会の質疑では、令和四年では、難民、条約難民として認定した者と、いわゆる人道措置で認定した、認定したというか保護した者を含めると三〇％であるという答弁があったり、またあるいは、そのほか、ミャンマーですとかアフガニスタンですとか、あるいはウクライナといった方々の本国事情を踏まえて送還しないという決定も踏まえれば七〇％ぐらいの庇護があるというやり取りもあるんですけれども、私は、いずれにしても、やはりこれは保護をされるべき方が保護されなきゃいけないと思いますし、送還してならない方を送還してならないということだと思います。その結果の数字がこの難民認定率や庇護率だというふうに思っておりまして、それ

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　まず、参与員の研修等についてお話しします。 　参与員は、任命された際に研修という形でいろいろな資料をいただいて、手続等の説明があります。そのほかは、年に一回、二回ぐらいですが、研修のお知らせをいただいて、専門家のお話を聞くという機会をいただいたり、それからＵＮＨＣＲと日弁連の方からの合同のそうした会の機会もいただいたりということがあります。それだけかと言われれば、基本的にはそういった形です。 　じゃ、この後どのように、全ての人の研修がどうあるべきかということでございますが、私、全ての方と先ほど申し上げたんですけれども、参与員、もちろん、日々日々その情報をアップデートすると、そういう機会をきちっと設けるということも必要だと思います。難調官もしかりだと思います。それから、入管業務に係る行政官の判断をされる方々にもしっかりと御認識を持ってい

○参考人（阿部浩己君）　御質問ありがとうございます。 　難民調査官の研修についてはかなり重視されてきているわけですけれども、実際に難民認定に関わっているのは難民調査官だけではなく、例えば異議審査審における難民審査参与員というのは非常に重要な役割を果たしています。全ての者というものの中の一番重要なところは難民審査参与員であります。それ以外にも、実際に日本の難民認定の手続の中には入管庁のそれ以外の職員も当然関わっておりますので、そうした人たち全て含めてということです。 　具体的な研修の仕方ですけれども、今、川村参考人がお伝えいたしましたとおり、参与員に対しては実質的には研修はないんです。つまり、就任したときに簡単なオリエンテーションがあり、そして年に二回、難民審査参与員協議会というのがこれまで開かれてきて、そこでの内容というのは講演会ですね、専門家の地域研究の方が例えば講演をする、その後、

○谷合正明君　小尾参考人に関連して伺いますが、難民調査官に対する研修の方で、入管庁とＵＮＨＣＲさんがＭＯＵを結ばれておられます。その中で、難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しているということは国会答弁でも出ているんですけれども、私も先日の委員会で申し上げましたが、更に認定の質を確保する手段として、クオリティーアシュアランスあるいはクオリティーイニシアチブと言われる第三者によるモニタリングの仕組み、これをＵＮＨＣＲさんも御提言されているんだけれども、これについて導入を検討すべきではないかというような質問もさせていただいております。直ちに導入するというような話にはなっていませんけれども。 　そもそも、このクオリティーアシュアランスやクオリティーイニシアチブと呼ばれるものはどういうものなのか、具体的にちょっとイメージを湧くような実例を紹介していただければというふうに思います

○参考人（小尾尚子君）　御質問ありがとうございます。非常に重要な課題だと思います。 　いわゆるクオリティーアシュアランスあるいはクオリティーイニシアティブというものはイギリスで始まりました。一九九〇年頃だったと思います。その頃、イギリスは、多くの移民、難民の人たちがやってきて、難民の認定制度の質をもっと高めなくてはいけないのではないかという議論が盛んに行われたときにこのイニシアティブが始まったというふうに理解しております。 　どういうものかというと、実際のケースを使って、ＵＮＨＣＲとそれから難民調査官の間で、難民認定の審査のやり方、難民の該当性の評価であるとか信憑性の評価、面接の仕方、それぞれ全ての段階において意見交換をするというものでございます。それプラス、出身国情報をどのように集めていくか、それをどのように分析して、個々の案件にどのように活用していくかということも含まれます。