法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　刑事訴訟法三十九条一項に規定する接見につきましては、御指摘のとおり、被疑者、被告人が収容されている刑事施設に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものと理解されておりまして、電話の使用については、同項に規定する権利としての接見には含まれていないというふうに解されておりまして、いわゆるオンライン接見につきましても同項の接見には含まれないと解されます。 　現在行われております法制審議会刑事法部会におきましてもオンライン接見についても議論が行われておりますが、そこでも同様の理解が前提とされているものと認識をしております。

○伊藤孝江君　今、オンライン接見について議論が重ねられているということだったかと思いますけれども、このオンライン接見を議論始めた理由というのはそもそもどういうきっかけでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の点は、法制審議会の部会の第一回会議におきまして、諮問事項に関して法整備の在り方を検討すべき具体的な項目について、委員、幹事の意見交換が行われました。その際に、委員から、身体の拘束を受けている被疑者、被告人と弁護人等との間の接見をオンラインにより行うことができるものとすることについて検討がなされるべきであるという御発言があったことから、同部会における議論の対象とされたものでございます。

○伊藤孝江君　今、刑事手続のＩＴ化というのも進めていくという方向で法務省としても検討されているかと思いますけれども、そもそも憲法にも、国民が直ちに弁護人に依頼する権利があると、そしてまた、弁護人又は弁護人になろうとする者と接見できるというふうに定められている中で、この権利を実質的に担保をするためには、対面での接見と加えてオンラインでもしっかりと連絡を取ることができるようにするという対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、法制審議会の部会においては、いわゆるオンライン接見を被疑者等の権利として規定することについても調査審議が行われております。 　そこでは、御指摘のように、弁護人依頼権をより実質的に保障する観点からその必要性を指摘する御意見も示されておりますけれども、いずれにしましても、御指摘の点につきましては、法務大臣の諮問に基づき法制審議会で御議論いただいているところでございますので、法務当局としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、法務省といたしましては、引き続き法制審議会の部会において充実した調査審議が円滑に行われるよう尽力してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　審議を法制審に委ねるというふうに今おっしゃられたわけですけれども、オンライン接見は被疑者、被告人の権利ではないと明確にされているのであれば、その出発点から始まるわけですから、じゃ、認めましょうというふうにどれだけ審議を重ねてもやっぱりならないと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（松下裕子君）　済みません、御質問、もう一度言っていただいてもよろしいですか。ならないというのはどういう点でしょうか。

○伊藤孝江君　出発点が権利ではないというところからの出発です。権利だったら、オンライン接見が被告人の権利なんですということであれば、じゃ、それを実現するのにどうしましょうとつながりますよね。オンライン接見は被疑者、被告人の権利ではありませんというところからの出発であれば、幾ら重ねても、じゃ、予算をどうしましょうとか、どんなふうに整備しましょうという方向にはまずつながらないと思います。 　なので、権利ではありませんと明言をしていながら考えていただいていますというのは矛盾しませんかという趣旨です。

○政府参考人（松下裕子君）　失礼いたしました。 　繰り返しで恐縮でございますが、法制審議会では、それを権利、つまり立会人なくして交通することができる権利とすることが適当かどうかということについて、そこも含めて議論していただいているところでございます。

○伊藤孝江君　ちょっと済みません、今の答弁はかみ合っていないような気がするので、もう一度、じゃ、オンライン接見が被告人の権利ではないという理由について御説明いただけますか。