法務委員会

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、御指摘の会見において官房長官が言及をされました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁が連携して、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を進めているところでございます。 　こども家庭庁におきましても、同方針に基づきまして、性犯罪、性暴力の根絶のための社会全体への啓発等々の取組を進めているところでございます。 　また、性犯罪、性暴力対策は幅広い分野にわたっておりますことから、同方針による取組については、各分野において策定されている計画等の施策と相互に連携を図りながら実行していくこととされておりまして、こども家庭庁としては、当庁に引き継がれた子供の性被害防止プラン二〇二二の施策が着実に推進されるよう努めているところでございます。

○吉田（は）委員　ごめんなさい、ちょっと一言苦言です。 　大臣、三月なので、今回のこの記者会見は四月に行われて、今五月なので、更なるというふうに官房長官おっしゃっていただいたので、私の期待としては、政府が、ちょっと今回の件もあるし、今社会がこういうニーズが高まっているんだ、政府としてこういうことをやろうと何かぼんと出てきたらうれしいなというところだったので、それを伺いたかったです。 　こども家庭庁の方も、いろいろ聞いていたんですけれども、更なる、更なると言うんですけれども、えっ、何やるのという。済みません、ちょっと分かりにくくて。 　これが、ごめんなさい、私は当選まだ一期目で永田町の文化に慣れていないのかもしれないんですけれども、やはり、民間企業でも、いろいろな会議の場では分かりやすく、伝わりやすくというコミュニケーション能力が問われる時代でございますので、是非、国民の皆さんに、ばし

○齋藤（健）国務大臣　最初にちょっと御答弁させていただいたように、個々のこの話について、今、私が所見を述べることは差し控えたいと思っていますが、私にも男の子も女の子もいましたので、性犯罪というものが被害者の尊厳を、繰り返しになりますけれども、著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であって、本当に厳正に対処すべきものであるということは身にしみて感じています。

○吉田（は）委員　実際、カウアンさんの方でも、法律を是非国会の方でも作ってほしいということをおっしゃったわけなんですけれども、改めて私も法律を整理をしてみまして、まあ、何と分かりにくいことでしょう。ちょっと一つずつ確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今回のような性被害に関して、未成年の子供が性被害に遭うときに適用になる、対象になる法律は何かというところなんですけれども、今回の刑法改正、これももちろん入ります。そして、児童虐待防止法、それに児童福祉法という法律。プラスして、先ほど鎌田委員の方からは条例の話がありました。今度、条例も入ってくる。あれっ、この法律ではああで、こっちの条例ではこうでということで、大変分かりにくいなというのが、私は、改めてこの法律に向き合って感じたところでございます。 　この辺りはやはり整理をして、子供たちにも、カウアンさんはおっしゃっていました、法律に

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、ちょっと前提として、現在の、現行法では……（吉田（は）委員「改正法の方です」と呼ぶ）改正法でいいんですね。はい、分かりました。 　改正後の刑法の下でというお尋ねでございますが、まず、大前提といたしまして、個別の事案につきましてどうであるかということについては、あくまでもそれぞれの事案ごとの問題でございますので、ここでお答えすることは困難でございます。 　ですので、一般論としてということで、改正後の刑法第百七十七条三項の下で、十三歳以上十六歳未満の者に対して、その者が十六歳未満であると認識した上でその者より五歳以上年長の者が口腔性交した場合には、同項の不同意性交等罪が成立し得ることになります。 　その上で、具体的に科される刑がどうなるかにつきましては、法定刑が五年以上の有期拘禁刑という法定刑でございますが、実際に科される刑は個別の事案ごと

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私がこの質問をして何を言いたかったかというと、これは不同意わいせつ罪ではなくて、性交等罪になるという、より重い刑罰に処せられるということなんです。今回の刑法改正、こういう形で本当に一歩踏み込んでいただいた内容として、私は、その点は非常に高く評価させていただきます。 　ただ、今回、先ほど申し上げました刑法、それから児童虐待法、また児童福祉法と、条例はちょっとおいておきますけれども、こういういろいろな法律が対象になる中、複雑なんですけれども、社会的、経済的地位の利用に関して少し考えてみたいと思います。 　昨日の参考人質疑でＳＨＥＬＬＹ参考人が指摘されていましたけれども、中学生にとって一歳の年齢差は非常に大きい。私も、思ってみると、先輩って、目を合わすなとか挨拶がないとか言われて、大臣も笑っていらっしゃいますが、そういう文化があったと思うんですね

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　児童虐待の防止等に関する法律でございますけれども、児童の人権を侵害し、その心身の成長や人格形成に影響を与える児童虐待を防止するという観点から、以下のような措置を定めております。児童虐待を行った保護者に対する指導でございますとか、児童虐待を行った、児童が児童養護施設等の施設入所の措置を解除される際に行われる支援でありますとか、児童虐待を発見した者による通告義務などについて規定をしているところでございます。 　こうした規定の対象となる児童虐待の定義でございますけれども、この児童虐待防止法の第二条において、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものといった保護者が行う行為をいうものと定められているところでございます。 　ですので、委員御指摘ございました芸能事務所の社長、あるいはスポーツクラブ、部活動の指導者などといった者について

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　改めて明らかになりましたけれども、こうして、児童虐待防止法では保護者の方が対象であり、その児童虐待を止めるための通報義務があるというわけなんですけれども、今回のような第三者、保護者ではない方は対象にならないということで、やはりここはちょっと補強する必要があるのかなというような思いもいたします。 　これは、通報先は自治体ですよね。そして、やはり、今回のような刑法がしっかりあっても、それに声を上げられなければ、実際、運用の面で変化があったんだろうかということにもなりかねないと思うので、通報先が自治体である、この刑法は警察ですけれども、大臣、これはちょっと通告していないので感想だけで結構なんですけれども、一般的に考えて、お子さんが通報するとき、警察よりも私は自治体などに声を上げるというか、児童相談所とかも入るんですかね、ちょっとごめんなさい、自治体

○齋藤（健）国務大臣　確かに、小さい子が警察というのはなかなかハードルが高いような気もいたしますが、まずは身の回りにいる人に訴えるということも多いのではないかなと小さい子の場合は思いますけれども、ちょっと、突然の御質問なので、十分なお答えができなくて申し訳なく思います。

○吉田（は）委員　まさに、身の回りの方というのが本当はそういう声を受け止めてくれたらいいんですけれども。 　この性被害というのは、私は、大臣、ちょっといじめとも似ていると思うんですよ。お子さんは、そのいじめられていることということを自分の中で、誰にも言えなくなっちゃう。性被害も同じなんじゃないかなというような気がいたしまして、こういう苦しい思いをするお子様方を救うためには、もう絶対こういう未成年に対する性加害は許さない社会だということと、きちんと法律で子供たちは守られているよ、この二つをしっかり社会に伝えていくことが私はやはり重要なのかなというふうに感じています。 　それで、こども家庭庁の方に、私もちょっと不勉強だったんですけれども、こんな動きがあるのかというのが、児童福祉法。これは何か、五月十二日の時事通信のニュースでは、不適切保育という事案があって、これを契機に保育士さんまで適用を