法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘でありますけれども、事実婚あるいは同性パートナーの状態にある方々を援助の対象とした場合、法律上の婚姻関係を有する配偶者の場合と比べまして、どうしても法テラスにおいて個々の事情をより詳細かつ実質的に確認する、検討する必要が生じます。 　この制度は、犯罪被害が起こったその当初から、その直後からスピーディーにやるんだということが大きな趣旨の一つでございますので、こうした審査業務全体が遅滞するということをやはり避けなければいけないという面もございまして、迅速かつ的確、公平に援助の可否を判断し、被害直後の早期の段階から援助を行うという本制度の目的を果たし得なくなるおそれがあると考えたところでございます。

○石川大我君　対象者を素早く決めてスピーディーにという、これはとても良いことだというふうに思います。ただ、これで事実婚を排除する理由になるのかなというふうにも思うわけです。 　つまり、事実婚の方たちというのは住民票で届け出ている場合があります。その中に、未届けの妻とか夫（未届）というような形でこれ記載があるわけですから、この記載の住民票を持ってきていただくとか、あとは生活実態を証明する書類、例えば連名で出している年賀状があればそういったものを、何年か蓄積しているというものもあるでしょうし、同性カップルにおいては、これも自治体でもう既にパートナーシップ制度というのが、人口ベースでいえばもう一億人の方たちがお住まいになっているところにこのパートナーシップ制度があるということですから、こうしたパートナーシップ制度、自治体の証明書を持ってくるといったこともできるというふうに思っています。是非、配

○国務大臣（小泉龍司君）　制度のスタートにおいては、今申し上げたような点を考慮せざるを得ないということは御理解いただきたいと思いますが、また、先生おっしゃるように、様々なこの手法、やり方を考える、具体的に考えることによって事実確認、実態把握がより容易にできる、そういう可能性もあります。そういったことも研究を深めつつ、皆様、国民各層の御意見、また先生の御意見、そういったものも含めて、十分に我々もそれを受け止めて、しっかりと取組を行っていきたいと思います。

○石川大我君　ほかの法律にも、同じような法律の中に事実婚を含んでいるというものもあります。 　ちょっと具体例をお示ししたいと思いますが、今日は警察庁に来ていただいております。本来でしたら、国家公安委員長、答弁者としてお願いをしたところなんですけれども、これまた自民党さんの反対で合意が得られませんでした。非常に残念だと思います。 　この犯罪被害者給付金法、いわゆる犯給法ですけれども、先月三月二十六日の最高裁判決、支給対象に同性カップルも含まれ得るという旨の判決が出ました。この最高裁判決を受けて、翌日、二十七日だと思いますが、速やかに各都道府県警に、同性であることのみを理由として不支給にすることがないようにという旨の文書、これを発出していただいたということで、本当に有り難いというふうに思っております。 　そして、この件に関連して、ほかにも同じような法律が警察庁さん所管であります。国外犯罪

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　議員御指摘の今回の最高裁判決につきましては、犯罪被害給付制度の趣旨、目的を前提に示されたものでありますことから、同じ文言を用いる他の制度につきましては、直ちに最高裁判決の解釈が当てはまるものではないところではございます。 　御指摘の国外犯罪被害弔慰金等支給制度につきましては、今回の最高裁判決の趣旨を踏まえ、その制度の趣旨、目的に照らしまして適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○石川大我君　是非これも積極的に、直ちに当てはまらないということではありますけれども、趣旨を踏まえて、判決の趣旨を踏まえて適切に対応するということですから、門前払いをしないということだというふうに思います。 　法務大臣にお伺いしたいんですけれども、今警察庁からありましたように、ほかの法律では事実婚に同性カップルも含む方向で動いていっていると思うんですね。そんな動きが出ようとしている時期ですので、是非これ社会の変化に合わせて、今まで認められなかった、気付かれなかった人々へ行政の支援がしっかりと届くように、法務大臣の是非これ御決断で手当てをしていっていただきたいというふうに思います。 　是非、支援というこの名に恥じないような法律、これ不断の見直しを是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　最高裁の判決の趣旨を十分踏まえて、そしてこうした御議論も十分踏まえて、また一方で、その各制度、法律には本来の趣旨がありますので、そういったものも視野に入れながら、先生おっしゃるような考え方を共有しつつ、しっかりと取り組みたいと思います、この問題については。

○石川大我君　力強いお言葉をいただいたというふうに思っておりますので、是非早急にこれ見直しをしていただきたいというふうに思います。 　関連して、法務大臣にお伺いをいたします。 　先ほどもありましたけれども、犯罪被害者給付金の法律で、これ事実婚の同性パートナーは含まれるという最高裁が判示をいたしました。 　法務省所管の法律の中で、事実婚、これを含めた規定が幾つかあると思うんですが、これは幾つありまして、この中で同性パートナーも含まれ得るというふうに解釈できるものは幾つありますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　昨日、委員から御要請がありまして、調査をいたしました。 　現時点で把握している限りではございますけれども、法務省が所管する法律のうち、御指摘のような規定がある法律の数は合計九本でございます。

○石川大我君　これもお知らせをいただきました。 　九本ありまして、一本の中に二つ規定があるということで、箇所的には十か所あるということなわけですけれども、この中で、同性カップルもこれ含まれるんじゃないかなというようなものというのはどのぐらいあるというふうに今把握していますでしょうか。