法務委員会

○鎌田委員　被害をどう捉える、実態をどう捉えるか、それから、更に検討だということが今の御答弁の要約だったと思うんですね。 　実態をどう捉えるかは、様々なケースがあります。例えばなんですけれども、二〇二二年、昨年ですね、十月二十六日、広島地裁の判決で、保育園の頃から実父による性的虐待、小四で姦淫されて中二まで続いている、ＰＴＳＤが発症している、最後の性的行為から二十年以上の後、四十代で提訴。しかし、裁判所も加害者も性虐待を認めるものの、公訴時効を過ぎておりましたので、損害賠償請求権も消滅という結果は、これは余りにも理不尽だと私は思います。こういったケースを更に調査をして調べていただいて、この公訴時効については更なる検討が私は必要だというふうに考えておりますので、大臣の今の最後の御答弁のところに基づいて検討していただきたいと思います。 　最後の時間を使いまして、いわゆる司法面接について伺い

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、改正法の刑事訴訟法第三百二十一条の三におきましては、司法面接的手法による聴取の結果を記録した録音、録画記録媒体の証拠能力の要件といたしまして、聴取主体が誰であれ、司法面接的手法において求められている措置が取られたことが重要であり、それで足りるということから、法律上の要件としては聴取主体の限定はしていないところでございます。 　他方で、現在の運用におきまして、検察、警察、児童相談所が連携をし、被害児童の事情聴取に先立って協議をまず行い、その上で、代表者が聴取を行うなどの、いわゆる代表者聴取という取組を実施しているものと承知しておりますけれども、これらとは別の者が聴取主体となるということについては、司法面接的手法による聴取を効果的に行うためには福祉と捜査の双方に習熟している立場の者が聴取することが適切であるという御指摘もある中で、これにふさわし

○鎌田委員　間もなく時間が来るので、局長、これで最後にします。 　今の私への答弁と、先ほど自民党さんの議員さんへの答弁で、違い、大きく違うワードが一つあったんですよ。先ほどの自民党の委員の方への答弁には、まさに福祉と捜査に両方に精通する、知見を有する人材の養成が必要と考えていると御答弁があったの。だから、私、人材を養成する考えがあるんだと思って、さっき喜んで聞いたんだけれども、今の答弁には人材が入っていないんですよ。 　そこで、司法面接官という新しい制度を創設して新たな人材を養成することを私は要望したいと思いますが、局長、一言でいいです、もう時間が終わったので。考える、全く考えない、どっちでしょう。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　今お尋ねのありました、ふさわしい人材が具体的に想定できるかといった点が課題になると申し上げたことにつきまして、いずれにしても、そういう司法面接的手法による聴取を適切に行うためのスキルを身につけ、その人材を確保するということは重要だと考えているというところでございます。

○鎌田委員　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　本日もどうぞよろしくお願いします。立憲民主党の吉田はるみです。 　早速ですが、昨日、性被害、児童虐待の国対ヒアリングで、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による性被害を訴えているカウアン・オカモトさんと橋田康さんにお話を伺いました。 　こんなふうにおっしゃっていました。被害に遭わないようにするための法律を作ってほしい、自分事として動いてほしい、国会で対応してほしい、こういうカウアンさん、そして橋田さんの思いを伺いました。私は、その中でも、これからの未来のために愛を持ってという言葉がとても印象に残りました。 　本件に関しては、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー社長が、五月十四日の夜、被害について謝罪する動画を公式サイトにアップされまして、その動画の中で、被害を訴えられている方々に対して深く深くおわび申し上げますと謝罪をされています。 　今件、この一連の報道、

○齋藤（健）国務大臣　まず、お尋ねの報道、様々なされていますけれども、法務大臣としてここで所見を述べるということは差し控えたいと思っていますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、厳正に対処すべきものであると考えています。

○吉田（は）委員　齋藤大臣、ありがとうございました。悪質で重大な犯罪だということを明言していただきました。私もそう思います。 　ここから、やはり国会は、社会が動いたとき、その社会の要請に対して動いていくのが、これも国会の私は役割なんだろうというふうに思っています。 　そこでなんですけれども、ジャニー喜多川氏の性加害疑惑、これをめぐっては、一九九九年の週刊文春が報道しまして、この報道内容が名誉毀損に当たるということでジャニーさんは裁判を起こしたわけです。ただ、これは、二〇〇四年、最高裁で、セクハラに関する重要部分は真実ということで確定したわけです。 　あれから、大臣、二十年たつんですね。この二十年の間に更なる性被害が起きてしまった、その可能性が私はあると思っているんですけれども、この四月にはカウアンさんが日本外国特派員協会で記者会見をされた。これをきっかけにファンの方々がつくられました

○齋藤（健）国務大臣　まず、政府全体として、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、これを取りまとめたところで、この方針においては、法務省に関する施策として、まさに、刑事法の改正に係る対応や、それから、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実などの施策が盛り込まれているところであります。 　私どもとしては、長官から指示があろうがなかろうが、これに沿って、関係府省とも連携しながら、引き続きしっかりと性犯罪、性暴力対策を進めてまいりたい、これに尽きるところであります。