法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになるんですけど、先ほどの裁判の結果を見ても、もし我々が意図的に難民じゃないように、ないように誘導しているならば、ああいう裁判の結果にはならないのではないかなというふうに私は思います。その点、是非、福島さんの御意見を伺いたいと思うぐらいでありますが。 　いずれにしても、それに該当しなくても、何とか庇護すべき人を庇護しようということでやってきたし、今回の法改正の中には、特別在留、在留許可を与えるに当たりまして、きちんと申請をして、そして、その結果在留を認めれる認めないという判断ができるように制度を更にブラッシュアップしておりますし、それから補完的保護対象者というものもつくりまして、できるだけ拾えるようにという条文も入っていますので、そういう意味では、より一層庇護すべき方が庇護できるような、そういう法案になっていますので、是非その点御理解いただいて賛成をいただ

○福島みずほ君　いや、賛成できないですよ。人の命の危険が発生しますから賛成できないですよ。今日、理事懇談会で、今日採決をしてほしいと与党から提案があったと聞いていますが、立法事実がまさに崩壊している中で、この法案の採決などできないですよ。 　石橋発議者にお聞きをいたします。 　この間、入管に視察に行って、まさに難民調査官がまさに法務省の中の職員で、その中で人事異動しているので、法務省の枠内からちっとも出られない、だからこそ第三者機関が必要でないかと思いました。この点についていかがでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　極めて重要な御指摘をいただいたと思います。 　現在の制度がやはり本来保護すべき方々を適切に保護されていない、これはもう委員がずっと御指摘のとおり、現在の制度に極めて深刻な問題があると。 　その一つが、委員が今御指摘になったこの調査官の制度、これ、現在の調査官は入管の方なんですね。入管が指名をして、入管の職員、定期的にローテーションで異動もされるわけです。調査官というのは、極めて、今のそれぞれの出身国情報、様々な調査、これをしっかりとやっていただいて、そして、重ねて、この難民の審査、調査というのは専門性が高く求められる極めて重要なポジションですから、もう一年、二年でお替わりになるとか、結局出入国管理の中で、管理という枠の中で対応されるのではなくて、そこはやっぱり切り離して、きちんと難民審査、難民調査の専門家としての専門性と独立性が担保されなければ、正しい調

○福島みずほ君　この委員会でも、令状主義と、それから収容の上限規制について、いや、外国だってそんなないよというような意見が出ておりますが、これについていかがですか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　これも当委員会でも、与党の皆さんからも質疑があったところだと思いますけれども、少なくとも、Ｇ７の国々で収容に上限が全く何らの形もない、先ほどイギリスの例もありましたが、イギリスは判例での制限というものがございます。その上で、司法審査、収容に当たっての司法審査もない、つまり、上限も全くなく司法審査もないというのはＧ７では日本だけなんです。このことを改めて強調されるべきだと思います。 　ですので、現行のこの国際的に極めて重大な指摘を、批判をずっと受けてまいりました。それはまさにこの点なんですね。収容の上限もない、司法審査もない、だからそれを改善すべきという国際人権理事会等からの指摘、これをずっと残念ながら政府は無視してきたわけです。これは何としても一刻も早く、国際基準、そしてそういった指摘に真摯に向き合って、人権を守るという観点でしっかりとそれをやらなければい

○福島みずほ君　大阪で、大阪入国管理局で、飲酒したり、あるいは診察して暴言吐いたんじゃないかということで問題になっているお医者さんがいらっしゃいます。 　入管はこの問題を一月に知ったというふうにも言われていますが、いつ知ったのかだけ教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　私の知る限りで申し上げますと、本年一月二十日かな、医師の様子を踏まえて呼気検査を実施したところアルコールが検出されたことについて、大阪局から入管局に対して速やかに情報提供がなされていたというふうに私は承知しています。

○福島みずほ君　一月にそのことを知っていて放置していたということが問題だと思います。要するに、入管側の管理責任です。 　このことを申し上げ、私の質問を終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　政府・与党の入管難民法改正案の審議が具体的スケジュールに入ってきた今年の早期に、仮放免中の逃亡が急増したニュースが盛んに流れました。偶然でしょうか。世論に向けての改正の正当化を訴えるには最適のタイミングだったと思います。 　ですが、仮放免の場合、働くことができず、そして、保険もなく、移動の自由もありません。家賃や携帯料金だけでなく、入管出頭のための交通費を払うことも厳しい状況に置かれていることは言うまでもありません。いつ再収容されるか分からず、不断の緊張状態に置かれ、そのためにメンタルバランスを崩す人も多いと言われています。例えば、医療費を保険適用なしで支払ってしまえば、家賃も携帯も入管施設への交通費も払えなくなる。電話がつながらない、そして住所が分からなくなる、入管にも届出ができない、すなわち逃亡の要件に該当するということになってし

○委員以外の議員（石橋通宏君）　この点も極めて重要な御指摘、現状の制度に由来する問題認識、委員と共有させていただくところであります。 　既に当委員会でも答弁させていただいておりますが、今委員も御指摘になった、結局、現行の制度の下では、本来保護すべき方々が適切に保護されていない。そういう方々を全件収容主義の下に収容して、そして仮放免する。帰れない方々は、それは命の危険がある、そして家族と切り離されることは絶対に嫌だ、そういう方々が帰れない、そういう方々を仮放免する。しかし、今の現行の制度では、仮放免される方々、委員御指摘のとおり就労はできない、そして何ら適切な支援策もない。そういう状況の中で、本当に日々の命を守るため生活に困難な状況に置かれてしまっている方々、そういう方々が出頭できないから逃亡だ、そういった形でやられてしまっているわけですね。 　これは、重ねて、非正規滞在者であっても基本