法務委員会

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業、林業分野で就労する人が少ない原因についてですけれども、詳細な分析は行っておらないんですが、刑務所出所者らの就労先を確保するために不可欠な存在であります協力雇用主さん、この主な業種別の内訳が、建設業が五六・三％、サービス業が一六・〇％、製造業が九・〇％と、この三事業で八一・三％、八割を超えている状況にございます。その一方で、農林漁業について見ますと一・九％にとどまっておりまして、保護観察対象者が農林漁業で就労を希望したとしても、希望や適性に応じたマッチングを実現することが難しいというのが現状であろうかと思っております。 　しかしながら、農林漁業の登録をいただいている協力雇用主さんの数は、平成二十五年頃、つまり十年程度前から比べますと二倍以上に増加しておりますし、一部の保護観察所におきましては、先進的な農福連携の取組を行っている事業所と連携を

○東委員　例を挙げた三つの刑務所というのは、刑期の長い方々、それぞれ個人の諸事情がある、おっしゃったとおり、希望もあるかもしれません。ただ、就労先で居住しながら働ける見込みのある人材、これは農業なんかはすごくやはり適しているんですけれども、全国から希望者等々を選抜して、そういうシステムというのは構築できないものなんでしょうか。お伺いします。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　刑務作業として農作業を行っている刑事施設は、令和四年十二月末現在、二十庁であり、受刑者二百六十六人が就業しております。その中でも、令和元年度から、北海道東部に所在する施設、帯広刑務所、網走刑務所及び旭川刑務所に、農業に適していると認められる受刑者を移送し、作業や職業訓練を通じて、農業に関する資格や技能を取得させるとともに、帯広刑務所の施設内の農場から、段階的にこれら三施設の施設外の農場に作業場所を移行し、あるいは近隣農家等における援農等を行いながら出所後の就農を目指す、北海道東部所在刑事施設における農業モデルを実施しているところでございます。 　北海道東部所在刑事施設における農業モデルを始めとする、農作業に受刑者を従事させていくことは、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することはもとより、地域貢献にもつながるものと捉えており、今後ともその充実

○東委員　今現状では、基本的には作業専門官、つまり法務職員が指導に当たっているわけなんですね。外部の営農者が指導に当たるということはないというふうに認識しているんですが、これでは採用する側からすると、研修内容のニーズとギャップが生じるのに加えて、出所者の人柄が分からないので、採用の心理的なハードル、そういったところも高くなるのではないかというふうに思います。 　そこで、研修指導者に外部の農業人材、これは実際に雇ってくれることを検討してくれる人も含めて活用するべきと考えますけれども、見解をお伺いします。

○花村政府参考人　お答えします。 　先ほど御説明した北海道東部所在刑事施設における農業モデルにおきましては、現在、外部講師の指導により農業機械の取扱いについての講義や操作訓練を実施しているところ、委員御指摘のとおり、受刑者の出所後の就農に結びつけていくには、出所者の雇用を検討していただける事業者、事業主の方を外部講師としてお招きし、実際に受刑者の指導を行っていただくなどして刑事施設の取組や受刑者の実情等を理解していただくことは重要であると認識をしております。 　他方、刑事施設では定期的に、出所者の雇用を検討している事業者の方をお招きして就労支援説明会を開催しており、説明会では、受刑者に対し企業の情報等を説明していただいたり、刑務作業や職業訓練の見学を実施した上で改善点等の意見をいただいたりして、刑事施設や受刑者の実情等を理解していただく機会を設けております。このうち、北海道東部所在刑事

○東委員　御答弁の中に、いろいろコーディネートしていただいている、そして外部への就職先等々もいろいろ取り組んでいただいているということなんですね。 　ただ、例えば農水省では農福連携など担い手対策を実施しておりまして、職業訓練のカリキュラム作成、指導者の確保、受入れ先の確保、それぞれのノウハウも豊富であるという農水省との連携なども考えていくべきだと思うんですけれども、見解をお伺いします。

○花村政府参考人　お答えします。 　矯正施設における農福連携に関しましては、令和元年六月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンにおいて、犯罪や非行をした者の立ち直り支援に向けた取組を推進することとされたことを踏まえ、令和三年度から、刑事施設に農福連携に携わる団体等を招聘し、相互理解促進のための意見交換会を実施する取組を開始して、カリキュラム作成や受入先の確保に向けた体制づくりを進めているほか、令和四年度からは被収容者に就農意欲を喚起させるための指導も実施しております。 　さらに、令和五年度は、農林水産省が実施する農福連携技術支援者育成研修に少年院において農業を指導する職員を参加させ、指導者確保を図ることとしております。 　今後も、委員御指摘のとおり、農林水産省とも連携しつつ、矯正施設における農業を通じた更生の取組を充実させてまいりたいと考えております。

○東委員　これは実のところ、農業というものは本当によいものなんですよ。自然と触れ合って、何よりも命を育む、そういう職種であること、それ自体、更生には非常に効果があるというふうに私は確信しているんですけれども。 　そしてまた、受刑者の、出所者の皆様方からすれば、対人関係が苦手な方でもなじみやすい。そして入所中から作業がしやすくて、スキル向上がしやすいなどの多くの利点があるものと考えますが、農業を通じての更生事業、これについて法務大臣はどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　私も東委員と同様の認識を長いこと持ってきております。犯罪をした者等の改善更生を図るに当たり、農作業に従事させることは極めて有効であると考えておりまして、刑事施設や保護観察所の一部において、農作業の実施と就農に結びつけることを目的とした取組を行っています。 　具体的に申し上げますと、刑務所出所者等の就労支援と再発防止に農業を取り入れる取組といたしまして、例えば、法務省では、茨城県ひたちなか市及び北海道雨竜郡沼田町において、就業支援センターを設置、運営しています。 　ひたちなか市のセンターでは主に刑務所仮釈放者を、沼田町のセンターでは主に少年院仮退院者で農業に従事する意欲のある保護観察対象者を全国から受け入れて、保護観察官による指導の下で農業実習等を実施し、就農を含めた就労支援を通じ、その自立を図っています。 　ちなみに、このひたちなか市のセンターでは、平成二十一年

○東委員　ありがとうございます。 　全国津々浦々、農業というところでは農業資源がかなりあるものでありますので、是非、積極的な取組を御期待を申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと残余の質問があったんですけれども、時間でございますのでこれで終了させていただきたいと思います。