法務委員会

○伊藤委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林と申します。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣を始めまして答弁いただける方、皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、闇バイトと呼ばれている部分に関してお聞きできればと思います。 　昨年五月から今年の一月まで、日本全国で発生した連続強盗事件では、フィリピンに滞在する指示役がＳＮＳで実行役を募り、九か月間、少なくとも十数件の事件を起こしたというようなことが考えられている。また、一昨日、銀座の高級時計店に強盗が押し入ったという、これも、これに限らず連続して起きているということがございまして、闇バイトの関与がうわさされています。先ほどの報道でも、今回の実行犯はお互い知り合いではなかったということも報道されておりました。 　こうした犯罪発生が継続しておりまして、より一層の対策が必要と考えます。政府の見解を伺います。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　警察では、強盗等の犯罪の実行者を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察のサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。 　また、議員御指摘の強盗事件の発生を受けまして、本年二月には、この種情報の収集強化を都道府県警察に指示するとともに、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱い範囲に強盗の勧誘等に関する情報を追加したところであります。 　また、本年三月に犯罪対策閣僚会議で決定された緊急対策プランに基づき、現在、両事業の取扱い範囲に著しく高額な報酬の支払いを示唆した犯罪の実行者の募集情報を追加すべく所要の調整を行っているほか、情報収集を更に強化するため、ＡＩを始めとする先端技術の活用にも取り組んでいると

○平林委員　ありがとうございます。 　二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。 　憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯罪情勢によれば、刑法犯認知総数について、平成十五年、二〇〇三年以降一貫して減少してきたところ、令和四年は暫定値で六十万、戦後最少となった令和三年を上回っており、今後の動向について注視すべき状況にある、このように述べられておりました。 　本来、日本のような少子高齢化、人口減少の社会においては、犯罪件数も減少してしかるべきということで、ずっと下がってき

○齋藤（健）国務大臣　法務省としての生成ＡＩに対する向き合い方ということで、現時点の考えをお話ししたいと思いますが、今、政府では、行政機関等におけるサイバーセキュリティーに関する対策の基準を定めておりまして、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩは、当該基準において約款型の外部サービスとして位置づけられています。 　当省におきましても、生成ＡＩの利用に際しましては当該基準に従う必要がありまして、要機密情報を取り扱う場合には、原則としてこれら外部サービスを利用することはできないというふうにしています。 　その上で、他方で、要機密情報を取り扱わない場合には、一定の要件の下で外部サービスを利用することはできるとしておりまして、例えば、公表されている国内外の文書の要約などに生成ＡＩを利用することで、職員の事務効率を高められる可能性が考えられるところであります。 　いずれにいたしましても、生成ＡＩに限ら

○平林委員　ありがとうございます。 　適切に利用していくということで、セキュリティー等も考慮しながら検討を進めていただけるということであったかと思います。 　Ｇ７で言われた信頼できるＡＩという意味では、今の技術はまだまだとてもそんなものではないというふうに思うわけですけれども、ある意味、やはりこれは、汎用過ぎるとどうしても信頼性は低くなると思うので、専用性といいますか、そういったものを考えることも必要なのではないかなというふうに思っております。法務省専用ＡＩみたいなものを開発していただくとか、そういった方向性もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、外国人材の受入れ制度に関しましてお聞きできればというふうに思います。 　本年四月から、先月ですけれども、高度外国人材受入れ制度が新しくスタートしたというふうに認識をしております。 　この件は、昨年九

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、特別高度人材制度では、高度学術研究活動に該当する活動を行う者について、修士号以上取得又は職歴十年以上であり、年収が二千万円以上となることを要件といたしております。この要件につきましては、在留資格、研究又は教授で入国する者に上陸時に求める水準以上の設定としたところでございます。 　特別高度人材制度は、現行の高度人材ポイント制よりも要件がいわばシンプルである上、家事使用人の雇用や配偶者の就労等に関して拡充した優遇措置を取っており、日本に魅力を感じ、日本での生活を希望する方はもとより、日本に関心がある方にも、この制度を使って日本に来てみたいと考えるきっかけになることを期待しているところでございます。 　今後も、高度外国人材の受入れを促進していくため、本制度について、運用状況を踏まえ、要件の見直し等必要な対応は行ってまいりたいと考えております。

○平林委員　更に踏み込んで伺えればと思いますけれども。 　海外の研究者がある程度の期間日本に滞在してもらって研究活動をしてもらうには、何かしら動機づけが必要だと思います。日本国内研究者が海外研究者と共同研究をするなど、取りあえず短期でもいいので日本に来ていただいて、その上で、次の段階として日本への長期滞在を考えてもらうといった段取りが現実的ではないかと思っておりまして、例えば、ＪＳＰＳが実施している外国人招聘研究者制度などとの連携など、呼び水的な施策が必要と考えます。 　また、海外研究者が日本に滞在していれば様々な困難に日常的に遭遇すると思います。私、短期でしたが、スイスのローザンヌというところにおりまして、フランス語圏で、僕はフランス語なんて全然しゃべれませんので、本当に、全く意味が分からず苦労いたしました。 　こういったことに対するサポート、コンシェルジュ機能を提供するとか、こう

○西山政府参考人　ただいま委員に御指摘いただいた点も踏まえまして、引き続き、関係省庁等と連携して、高度外国人材の受入れ促進に努めてまいりたいと考えております。

○平林委員　続きまして、二種類の新制度の中で二番目の特定活動についてお聞きしますが、要件がありまして、三つあります。一つ目が卒業後五年以内、二つ目が初期生活費二十万円の所持、これらはいいんですけれども、三つ目ですね、三種類の世界大学ランキングの二種類以上において百位以内にランクインしている大学ということがございます。この三番目の条件は非常に厳し過ぎるように感じております。 　三種類のランキングは、ＱＳ、ＴＨＥ、あとは上海なんですけれども、このいずれかに百位以内で入っている日本の大学は、東大、京大、阪大、東北、名古屋、東工大の六校のみでありまして、二つ以上入っているのは、条件どおりです、東大、京大のみということになっております。 　ここまで絞り込まなくても優秀な人材は幾らでもいると思います。そうした人材の取り込みも極めて重要と考えますが、政府の見解を伺います。