法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　本日は、難民認定審査の具体的な運用に当たってのいわゆる出身国情報の取扱いについてまず質問させていただきたいと思います。 　一昨日の質疑のときに、大阪入管で取り扱っていらっしゃるスーダンからの難民申請者の方を突然通告なしに取り上げさせていただきました。この件に関してなんですが、現時点での情報は把握されているということでまずよろしいですか。把握されていますか、次長。

○政府参考人（西山卓爾君）　把握をいたしております。

○川合孝典君　ちょうど一昨日、私が質問したその当日に法務大臣の方に申入れ書が提出をされているということで、私もそれを頂戴しまして、目は一応通させていただきました。 　そうしたことを踏まえてなんですが、私がこの間繰り返しその出身国情報の取扱いについてしつこく質問を繰り返してきたことについて、改めてこの場でこのスーダンの方の件を一つ例に取って確認をさせていただきたいと思います。 　これは西山次長に御質問しますが、今、現時点での入管におけるスーダンの出身国情報、この具体的な内容がどうなっているのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のスーダンにつきましては、今般、急激に情勢が変化しているものと承知をいたしております。 　具体的には、スーダンにおいては、令和三年十月二十五日、国軍によるクーデターが勃発し、国軍の政権への影響力が強い状況が継続していたところです。さらに、本年四月十五日に、軍内部の主導権争いを発端として、首都ハルツームで国軍、ＳＡＦと準軍事組織である迅速支援部隊、ＲＳＦとの戦闘が発生し、多くの死傷者が発生したものと承知しております。 　本年五月二十二日より、米国とサウジアラビアの仲介の下、七日間の予定で停戦となっており、二十九日に停戦は五日間延長されていたものの、ハルツームで更なる戦闘が続いているとの情報もあるところでございます。 　引き続き、入管庁としても、同国に関する様々な情報を注視してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　現状の状況、ニュースや様々なメディアから報道されていることも含めて把握していらっしゃるということは理解しました。 　その上で、その情報に基づいて、難民申請者のいわゆる調書というか、難民認定申請の難民該当性に該当するのかどうかということが、今回、今おっしゃったような情報を踏まえて判断きちんとされているのかどうかということが、ここが問われるわけであります。 　ちなみになんですが、スーダンは、建国、独立以来内戦を繰り返しています。北と南で宗教が違いますし、また、いわゆる南の方に石油などの天然資源がありますが、他方、北側のムスリム系の方々が政府の主導権を持っていらっしゃるということで、建国以来、実は内戦が、一次、二次、長期間にわたって繰り返されてきており、たしか一九八三年から二〇〇五年頃までずっと第二次内戦も続いていたと。その後も、十数年間にわたって、国内が非常に動揺している安定

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、一般論として申し上げますけれども、難民該当性は、申請者の供述等の個別事情及び国籍国等における一般事情の一切を総合評価して判断すべきものでございます。その判断に当たりましては、例えば、申請者が申し立てる迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖に係る本人の供述や提出資料等について、合理性はあるか、不自然さはないか、出身国に係る諸情報と整合するか否かなどの観点から申請者の申立ての信憑性を判断した上で、その内容が条約難民の定義に該当するか否かを評価しているところでございます。 　したがいまして、一概に出身国情報だけで難民該当性を判断できるものではございませんが、いずれにしましても、難民該当性の判断につきましては、客観的情報を活用しつつ、申請者の置かれた立場を踏まえながら、公正かつ適切に行ってまいりたいと考えております。

○川合孝典君　今、大臣、お聞きいただいたとおりの運用をこれまでしてきているということなんですが、そうした状況の中で、改めて、難民申請者の方、特に不認定になった方に対しては、入管がその不認定の判断を行う上で取り扱った出身国情報の開示をやはり行うべきだと私は考えております。 　なぜならば、いわゆる不認定の通知書を私もサンプルとして手元に一枚持っておりますけれども、客観的事実に基づいて認定か不認定かということの判断をしたということについての記録が淡々と記載をされておりますが、そうした客観的事実の背景に、その不認定の判断に至った、本人、申立て者が出身国において置かれていた状況等についての判断を行ったその基となる情報というものは記載されておりません、ここには。 　大臣に是非お聞きいただきたいんですけど、繰り返しそのいわゆる難民の不認定不服で送還忌避されている方が出てこられていることの理由、それが

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、分かりやすく不開示の理由を説明するということは大事だと私も思っています。出身国情報につきましては、従来より、様々諸外国が公表した情報についてはホームページに載せたりしているわけであります。 　その上で、個別の事案に関わる出身国情報と不認定処分との関係性について多分お尋ねなんだろうというふうに思いますが、これちょっと厄介な問題がありまして、一つは、その入管庁における調査の着眼点ですとか手法ですとかが明らかになって、当局の調査を受けるに当たって虚偽の主張等の不当な対策を講じられるおそれというのも一方であり得るというふうに考えていまして、そうなると今後の難民認定申請に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということもあるので、どこまでひも付けて情報を出すかというのは実は難しい問題があります。 　一方で、難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書

○川合孝典君　客観的な事実に基づいて説明をしていらっしゃるということではあるんですが、その説明内容の充実を図っているという、答弁書にはそう書かれておりますけど、実際の書面を見ていると、これで充実を図ったのであれば、以前は一体どうだったんだろうかということが心配になる内容であります。 　もちろん、その調書を取るときにインタビューを行って客観的な事実についての判断をもちろんするということではあるんですけれども、大臣、いみじくもおっしゃったように、特にスーダンのような国の場合に、急激に出身国の内情が変化するわけですよね。そうした変化した情報をきちんとアップデートした上で難民認定の審査に反映させられているかどうかということを知りたいわけなんですよ。教えると何かずるをするんじゃないかとか、先回りして何かやるんじゃないのかといったそういう話ではなく、不認定になった方、不認定の判断をされた方がその不認