法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　南スーダンという地域を特定してのお答えはなかなか難しゅうございまして、難民認定、再三御答弁申し上げていますように、個別の事案に応じて個々に判断、要件該当性を判断していくということでございます。 　ただ、こういう紛争地につきまして、迫害のおそれという意味では、失礼、その五つの理由による迫害のおそれに該当するかどうか、なかなか難しい面もあるのではないかというふうに一般論としては思いますけれども、ただ、その上で、本国情勢に基づく人道的な配慮としての、先ほど委員が御指摘になりました在留特別許可といったものの活用も考えられるのではないかと思います。

○川合孝典君　大臣、お聞きいただいて、その上で大臣はどうお感じになります。

○国務大臣（齋藤健君）　私、もっと具体的に調べないと責任あるお答えはできないんですけれども、難民以外でも、多分スーダンの情勢って相当悪化しているので、日本人が退避したりしているわけですから、相当状況変化はあったんだろうというふうに思っていますし、それから難民で仮に該当しないとしても、今度新しくできる補完的保護対象者に該当するかどうかも、恐らくチェックを十分できる状況、まあ結果は分かりませんけど、チェックはできる状況なんじゃないかなというふうには感じますけど、それ以上はちょっとお答えできないかなと思います。

○川合孝典君　突然の質問なので、ちょっと今日はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと調べていただいた上で、具体的にどうなっているのかということについては西山次長の方でまた御説明いただければと思います。 　いわゆる出身国情報、つまりは、この一連の議論の中で個別に審査を行ってということを繰り返し入管庁の立場として御説明いただいているんですが、もちろん個々の事情というものがあるということが前提だとは思うんですけど、そのことと同時に、その相手国の状況だとか治安状態だとかという、これはスーダンもそうですし、クルドもそうですし、ミャンマーもそうでありますが、そうした我々の感覚からは計り知れないような危険な状態というものが生じているということになったときに、個別案件として捉えるということと同時に、その相手国の状況というものをまずは大きく捉えた上で、そのことを前提とした上で個別の要は事

○国務大臣（齋藤健君）　私は全く同感でありまして、これから外国人の方も増えていくという前提で共生社会というものをつくり上げていかなくてはいけないということでありますので、それにふさわしいやはり体制の確保ということについては頭の真ん中にありますので、努力をしていきたいというふうに思っています。 　これからいろんな予算要求とか人員要求のプロセスに入りますので、是非お力添えもいただきたいなと思っています。

○川合孝典君　前向きなお取組いただくことに対しては反対する立場ではございませんので、是非大臣にはそうしたお取組を進めていただきたいと思います。 　あわせて、人の問題だけでなくて、例えばＩＴの環境についても、これは職員の方から私が聞いた仄聞情報ということで受け止めていただきたいんですが、ネットにつながっている端末がほとんどないということらしいです。当然、そのセキュリティーというか、重要な情報を扱っている分、いわゆるＬＡＮというか、イントラネットで内向きのネットはつながっているらしいんですけど、外部から情報を取ってこようと思ったときにネットにつながるパソコンがない。したがって、職場にほとんどないものだから、使いたいと思ったら、朝早く来て人がいない間に使うか、夜皆さんが帰ってから残業して使うのかといったような、にわかには信じられないような話が実はあります。 　それと、入管の施設拝見したときに

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの、参与員から依頼を受けた難民調査官において収集が困難な出身国情報については、当該難民調査官から調査依頼に基づいて、専従職員において情報の調査、収集を行っております。 　この調査依頼に回答した件数でございますが、二〇一九年が五件、二〇二〇年が九件、二〇二一年は十件、二〇二二年は十二件でございます。なお、これらの件数につきましては、具体的に何人の難民審査参与員から依頼によるものなのかについては把握はできておりません。

○川合孝典君　客観的な数字はそうだということです。大臣にも是非お聞きいただきたいんですけど、入管が公表している令和四年度における難民認定者数等の資料によると、令和四年一年間で、一次審査で七千二百三十七人分の難民認定申請が審査処理され、不服申立ての処理状況が五千二百三十二人ということで、トータル一万二千四百六十九件、申請に係る手続をした方がいらっしゃるということです。 　この一万二千件を超える審査の出身国情報へ五人の専従職員で対応しているという、こういうことになるわけです。一人当たり、単純計算して、一年間二千五百件対応しているということなんですね。 　それで、入管の説明は説明として客観的に受け止めますけれども、そのこととは別に、一次審査における申請者の国籍、六十八か国らしいです。不服申立てでは四十三か国ということなんですね。仮にこれ、一次審査と不服申立ての申請者の出身国が完全に重なってい

○国務大臣（齋藤健君）　いきなり大幅増員かどうかは別にいたしまして、その専門性の向上というのが非常に肝だと思っています。 　若干補足になって申し訳ないんですけど、確かに本庁には五人の専従職員ということでありますが、地方の出入国在留管理局には難民調査官に指定されている者が兼任を含めて四百二十一名おりまして、まず、これらの調査官においても出身情報を取って、国の情報を取って自分の審査に当てているわけでありますので、その五人だけで全てを集めているということではないわけであります。 　五人は手が回らないところを支援をしていくという形に今なっているわけでありますが、じゃ、リアルタイムで完全な情報が取れているかということにつきまして、やはりこの五人の人たちがそれは配慮しながらやっていかなくちゃいけないところだと思っています。 　いずれにしても、どういう、五人を増やせばベストなのかどうかということも

○川合孝典君　ありがとうございます。 　難民調査官の方々始め各局、地方局の方で実際に出身国情報を収集する作業をしていただいていることも分かっているんですが、御承知のとおり、入管職員もローテーションしますので、したがいまして、その作業に、専従で長年その仕事に携わるという方ばかりではないということを考えたときに、やはりこの辺りの情報収集だとかというものはシステマチックにやらないと、人の、いわゆるその職員さん個々人の能力に左右されるようでは困るわけでありまして、そういったところについても是非今後の組織の見直しの中で検討材料として挙げていただきたいと思います。 　次の質問、入りたいと思います。 　出身国情報のこれもことなんですが、難民調査官に対してどういった形式でその出身国情報が提供されているのかということについてお伺いしたいと思います。 　五月十六日、私が質問した、この件に関して質問した