法務委員会

○本村委員　この決定のエッセンスを是非この国の在り方にも生かしていただきたいというふうに思います。大事なのは、出国に関する、国は裁量はあるけれども、その裁量は何の制約も受けないということではないというふうに言っている点が重要だというふうに思います。 　十三年前に生まれてからオーストラリアで成長し、普通の子供と同じようにオーストラリアの学校に通い、それに固有の社会的関係を築いてきた、そのことが重要だというふうに指摘をしています。そして、オーストラリアの学校に通い、そこに固有の社会的関係を築いてきた十三歳の未成年に、一人きりで締約国にとどまるか、それとも両親とともに締約国を去るかの選択を迫ることは、恣意的な干渉だというふうに言っています。もしも退去強制が実施された場合は、自由権規約二十三条、十七条第一項に違反する、その子供さんとの関係においては二十四条一項違反を構成するというふうに考えられる

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の件は、インドネシア出身の御両親がという件であります。我が国は、締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行をしているということであります。 　そして、今後も、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案する中で、未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を適切に運用してまいりたいと考えています。

○本村委員　是非このエッセンスを酌み取っていただきたいというふうに思うんです。 　もう一つなんですけれども、子どもの権利条約第九条は、締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保すると定めております。この例外となりますのは、虐待など、分離することが子供の最善の利益であるという場合のみです。 　両親に在留資格がない子供の中には、両親が帰国すれば子供に在留資格を与えるという教示を受けた家族もいるというふうに聞いていますけれども、これは事実でしょうか。

○西山政府参考人　入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりません。 　なお、在留特別許可の判断は、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して適切に行っているところで、御指摘のような未成年の子につきましては、例えば、当該未成年の子の親による監護、養育の必要性や、我が国への定着性、親の在留資格の有無、親以外の人物による監護の可能性等の諸事情を個別の事案ごとに考慮しているところでございます。

○本村委員　両親が帰国すれば子供の在留資格を与えるという教示は、子どもの権利条約や自由権規約違反だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　今、入管庁から答弁させたように、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っていないということでございます。

○本村委員　是非そういったことは絶対にやらないようにしていただきたいというふうに思います。子供と家族に在留資格を与えて、安心して住み続けられるようにするべきだということを強く求めたいと思います。 　次に、出身国情報について伺いたいと思います。 　ロヒンギャの男性の難民認定を退ける名古屋地裁判決がありました。しかし、ジャーナリストの方の情報では、ヤンゴンでもロヒンギャの方々が殺され、死体が積み重なって放置されているということです。 　ヤンゴンでロヒンギャの方々が殺されるということは一切ないのか、伺いたいというふうに思います。これは外務省にお願いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員より御指摘のあった報道は、昨年十二月五日、ヤンゴン地域フレーグー地区においてロヒンギャの方々十三人の遺体が発見された事案のことと理解いたします。 　当該事案につきましては、ミャンマー当局も、国営メディアを通じまして、十三人の遺体が発見された事実を認めている一方で、犠牲になった方々の詳細な情報について明らかにしていないということと承知しております。 　二〇二一年のクーデター以降、ミャンマー各地において痛ましい事案が相次いでいる中で、政府として、個別の事案について具体的な情報を網羅的に把握することは困難でございますが、お尋ねのような、ヤンゴンにおいてロヒンギャの方々が殺害される事案があったかどうかについても、直接的かつ確定的にお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で、クーデター以降、ミャンマー情勢が悪化の一途を

○本村委員　名古屋地裁の判決は誤判である可能性が高いわけでございます。そういった中で、難民不認定だったからといって帰国をさせるということは絶対にあってはならないというふうに思っております。 　そして、二〇二一年の八月に、資料を出させていただいておりますけれども、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権した後、日本政府が、日本に退避された在カブール日本大使館の現地職員と家族の一部が、二〇二二年に帰国をしてから危機を感じ、再び来日していたことが取材で分かったということ、これは信濃毎日新聞の記事でございます。そのときに、外務省から、日本での生活は大変だと、帰国するよう促されて帰ったが、安全ではなかったというふうな証言がございます。迫害のおそれのある母国に追い返された形で、日本の難民保護の不十分さが改めて浮き彫りになっているわけでございます。 　外務省職員が命の危険にさらすこうした行為を

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年八月にアフガニスタンでタリバーンが復権した後、日本に退避してこられた大使館の現地職員及びその家族の一部でございますけれども、彼らは自ら希望してアフガニスタンに帰国したものでございまして、本人の意に反してアフガニスタンに帰国させたという事実はございません。 　帰国の理由は個別の事情によって異なるため一概にはお答えできませんが、現地の情勢を踏まえ、現地の日本大使館の業務に従事したいと希望する等を理由に帰国したものでございます。 　なお、日本に退避した後にカブールに帰還した大使館現地職員らは、大使館においてそれぞれ関連業務に従事しているところでございます。