法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　本庁の出身国情報の専従職員が収集した情報は、地方局の難民調査官に対して、国籍のほか人種等、迫害理由に該当し得る個々の事項やテーマごとに整理した上で電子データで提供をしておりまして、難民認定審査の実務において参照しやすいように工夫をしているところでございます。 　その際、様々な情報を参照できるよう、原則として、今委員御指摘がありましたような報告書等はそのまま共有することとしておりますが、地方局の難民調査官から個別の問合せがあった場合など、事案に応じては特定の部分のみを提供することもございます。

○川合孝典君　私も一般論として伺わせていただきました。 　大切なことは、正しく審査ができる情報になっているのかという、この点ということでありますし、そういった意味でいえば、皆さん一生懸命やっていらっしゃるんだとは思いますけど、結果が完璧にそれに伴って出ているのかということについては、その点に疑義が生じているということでこういった議論をしておるわけでありますので、改めるべきはどうやって改めていくのかということについても、是非この点も御検討いただきたいなと思います。 　この件に関して、ちょっと話がそれるんですけれども、昨日、東京入管行かせていただいて、面談室に入らせていただいて、そこそこ広い部屋、多分、東京入管の中で一番広くてまともそうな部屋に入れてくださったのかなと思いながら見ておりまして、実際にはもっと狭い部屋もいろいろあるということは伺っておりますが、そこのところで張り紙で、いわゆる

○国務大臣（齋藤健君）　私も二十三年行政に携わっていましたので、いろんな申請業務にも携わってきまして、そのやり取りがそのまま例えば録音、録画されるということがいろんなことを聞き出す上でプラスなのかマイナスなのかというのは、正直まだ私自身、心の中で決着が付いていないような問題でありますが、ただ、多くの人は、確かに何かあったときの立証には役立つんですけれども点々々という方がやっぱり現場は多いみたいなんです。だから、ちょっと私自身は、現行やっていることを良くないと断言するほどのものを持ち合わせていないので、適切にやってほしいというような気持ちなんですけど。 　その上で、新しい技術というものが出てきたときにそれをどう活用するかということについては、これは常に検討をしていくべき話だろうと思っていますが、文字変換アプリについて、私は余りまだ自分自身やったことないので分かりませんが、いずれにしても、私

○川合孝典君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　問題になっております難民審査参与員が関与する不服申立て手続について今日お尋ねしたいと思います。 　議場の皆さんには配付をしている資料の一番最後に難民認定手続の概要をお配りをしておりますけれども、つまり、今からちょっと議論をするのは、入管が難民認定申請に対して不認定の処分をすると、これに対して、行政不服審査法に基づく不服申立て、審査請求と呼ばれますけれども、この審査請求の手続という場面なんですね。 　まず、お配りをしていますが、今年の三月に大阪地裁で、ウガンダ人の、ウガンダ国籍のレズビアン当事者に対して難民認定を不認定にした、難民申請を不認定にした入管庁の判断が、これが覆されるという判決があり、確定をいたしました。 　この件について、二十五日の参考人質疑で渡邉参考人が紹介をされましたけれども、口頭意見陳述が実施をされなかったと、そこ

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘いただいたのは、法令にそのように定められているものでございまして、私どもとしては、参与員が法令にのっとって口頭意見陳述の機会を与えないこととしたというふうに承知をしております。

○仁比聡平君　今お話あったように、口頭意見陳述の機会を与えないこととしたんですよ、難民審査参与員が。 　資料の三枚目に、入管がつかんでいた事実の概要というのがあるわけですけれども、この申請者がレズビアンであること、そして、本国において同性愛が違法とされており、警察から三か月身柄拘束をされ暴行を受けたこと、帰国した場合、逮捕され三十年の懲役刑に処せられるおそれがあると主張していることなどは、これ、つまり一次審査で認識をしていたということだと思うんですけれども、難民参与員は合理的な説明をしているとは認められないというふうに考えたんだと思うんですが、これ、インタビューもせずに合理的な説明をしているとは認められないと、申立てに信憑性は認められないというふうにして不認定の処分をした。 　これ、大阪地裁の判決を受けて、入管庁としてはこの判断について反省はないんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の判決につきましては、その詳細は個別事案であることからお答えは差し控えますが、訴訟の段階で原告から新たに提供された証拠を原告の供述の信用性を裏付けるものとして、難民不認定処分を取り消す判決がなされたものと承知をいたしております。 　すなわち、難民不認定処分時及び審査請求時と訴訟における事実審の口頭弁論終結時とでは前提となる資料等が異なるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難と考えております。

○仁比聡平君　そうおっしゃいますけど、入管庁あるいは法務大臣の処分までの間に入手あるいは接触ができない、アクセスできなかったものなんですか、その新たな情報というのは。

○政府参考人（西山卓爾君）　個別の事案でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。