法務委員会

○伊藤委員長　本村さん、質疑時間が終了しました。

○本村委員　はい。 　解雇もちらつかせながら帰国をさせたという証言もございます。

○伊藤委員長　質疑時間が終わりましたので。

○本村委員　こうした不十分な難民認定の下、送還は絶対に許されないということを求め、質問を終わらせていただきます。

○伊藤委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　自由民主党の藤原崇です。 　会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。 　現行法下における出入国在留管理行政には、喫緊に解決をすべき三つの課題があります。 　第一の課題は、送還忌避問題です。 　すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。 　第二の課題は、収容の長期化です。 　収容の長期化を回避するには、現行法上、逃亡等防止手段が十分ではない仮放免制度を用いるしかありません。その結果、仮放免中の逃亡者が発生をしております。 　第三に、現行法下では、ウクライナ避難民のような紛争避難民などを保護する制度が不十分です。 　現在我が国が行っているウクライナ避難民支援の枠組みは、何らの制度的担保がないものであり、どの程度の期間、どのような支援が行われるかという予測可能性が

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　会派を代表して、ただいま議題となっている法律案につきまして、反対の討論を行います。 　まずもって、この法案は、二回難民認定申請をして認められなかった人、そして、第六十一条の二の九第四項第二号に該当する人は、難民認定申請中でも直ちに送還される危険があるものです。もちろん、時に強制送還がやむを得ない方がおられることは否定しません。しかし、現実に母国で迫害を受けるおそれがある人にとって、その国に強制送還されることは、時に死刑執行と等しい意味を持ちます。 　難民認定は、実質的な審査の機会を十分に確保し、慎重の上にも慎重を期し、公正中立に行われなければいけません。また、その基準は、自由主義社会の維持に責任を持つ国家として、世界の先進国と同じ水準でなければいけません。 　しかし、この法案では、そのいずれも満たされません。母国から命からがら逃げてきて、二度の申請時には十分な証拠が集まら

○伊藤委員長　次に、沢田良君。