法務委員会

端的にということでございます。 　もちろん、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランと銘打っておりますから、理念としてはゼロを目指すということでございますから、それに向けて具体的な様々な目標設定はさせていただいているところでもあり、全力で取り組んでまいります。

是非ゼロを目指しながらも、当然、こういった環境をつくっていくためには、法務省の皆さんとも連帯をしていかなきゃいけないですし、しっかり意見を聞いていただきながら先に進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきます。 　司法外交ということについて質問させていただきたいと思います。 　法務省は、これまで司法外交に取り組んでこられました。その例として、アジアを中心とする多数の国に対する法制度整備支援や、令和五年に開催されました司法外交閣僚フォーラム等の国際会議の開催などがあるものというふうに承知をしています。 　元々司法外交とは上川法務大臣の頃にできた言葉として認識をしておりますけれども、このような法務省が展開している司法外交、具体的にちょっと教えていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていくための取組でございます。法の支配は、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会を実現するためにも重要であり、司法外交を推進することには大きな意義があると考えております。 　司法外交の主な施策といたしましては、委員が御指摘になりました、令和五年に日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合及びＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を同時開催した司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議の開催、法の支配等の価値を共有するパートナーとの対話を通じた連携強化、積極的な法制度整備支援の推進などがございます。 　法務省としましては、これらの施策を通じて、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　私は中央アジアに大変興味を持っておりまして、キルギスもそうですし、ウズベキスタンの大使ともいろいろ意見交換をさせていただくことが多々ありました。 　その中で、昨年十二月に開催された中央アジアプラス日本対話・首脳会合におかれて採択された共同宣言というものがあります。東京宣言において、中央アジアプラス日本の法務大臣会合の開催が取り上げられたと聞いております。 　外務省に新しいユニットができました、和平調停部門でありますね。先週、私も和平調停議連に入りまして、意義などについてお聞きさせていただいたり、勉強させていただいたりということを学んできました。現職の外務大臣が会長でして、従来のＯＤＡのような橋や空港建設とは違う形で国際貢献をしていこうという趣旨もあるというふうに思います。 　ここを踏まえまして、今御説明もいただきました、その中で、今法務省がこの会合を開催

お答えいたします。 　お尋ねの中央アジアプラス日本法務大臣会合は、中央アジア五か国、すなわち、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウズベキスタンの法務大臣と我が国の法務大臣との会合でありまして、先ほど申し上げました司法外交を推進するため、本年東京で開催することを予定しております。本会合の具体的なテーマ等につきましては、現在、中央アジア五か国との間で調整を行っております。 　法務省としましては、本会合を機に、法務、司法分野における中央アジア五か国と我が国との協力関係が進展することを期待しております。本会合が、中央アジアにおいて法の支配の促進及び安全、安心な社会の実現に寄与するものとなるよう、本会合の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

今、堤大臣官房審議官からも御説明がありましたとおり、アジアにとどまらず、いろいろな形で進めていければいいというふうに思っております。 　これは法務省の皆さんともレクのときにお話もさせていただきましたけれども、世界的な価値観の共有だとか、あとは、日本独特の価値観や考え方を押しつけていくのではなくて、やはりしっかり伴走しつつ、共に考えていこうという流れであるというのはよい取組だなというふうに考えております。 　これからも、地域を、枠を超えていくというのは今の段階では考えていないというお話もありましたけれども、是非、地域の枠組みを広げて、法務省独特の国際感覚を研ぎ澄ませていただければいいんじゃないかなというふうに思いますし、今、上川元法務大臣もおられますけれども、いろいろな意図があって今活動されているというふうに思いますが、是非、違った意味での国際協力をさせていただきながら、こういったよい取

お答えをいたします。 　司法修習六十五期から七十期までのいわゆる谷間世代の司法修習生につきましては、当時の裁判所法上、司法修習に際し、給与や給付金の制度は設けられておらず、修習資金を希望者に貸与する貸与制が採用されていたものと承知をしております。 　谷間世代の司法修習生に対して一律に金銭給付等の事後的な救済措置を講ずることにつきましては、既に法曹となっている方に国が相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を行うことを意味しておりまして、国民的理解が得られるかという面からも慎重な検討を要すると考えております。

今、平口大臣が御指摘をいただいたとおり、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して金銭を給付するなど救済措置を講じるということについては、これからの、司法修習生が既に法曹として稼働しておる、働いておりますし、今しっかり頑張っておられるということでございますから、現在、我が国の財政状況からしてもという話がありました。 　国民的理解を得るのもなかなか難しいという答弁もありましたが、いわゆる谷間世代のような若手そして中堅法曹の皆さんが日本全国で広く活躍することは、今後の法曹界の展開を、また発展を考えた上でも、法の支配を全国に広げていく、国民の権利利益を広く保護するためにも極めて重要だというふうに考えます。 　そこで、もう一回法務大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、このような谷間世代、今結構厳しいよというお話もありましたけれども、若手、中堅の方々が日本全国で幅広い分野で活躍することについて、法務

まず、先ほどの答弁のうちで、給与というふうに申し上げましたけれども、給費の間違いでございます。 　我が国においては、例えば、少子高齢化の進行や、地域における人口偏在等を含む人口動態、社会構造の変化が進行しているところでございます。委員御指摘のとおり、このような状況を踏まえますと、あらゆる地域、あらゆる方に司法アクセスを確保するためには、将来の担い手不足が懸念される分野を中心に、次世代を担う若手、中堅法曹を育成し、その方々に活躍していただくことは重要なことでございます。 　法務省としましては、引き続き、日弁連等の関係機関、団体と連携しながら、若手、中堅法曹に幅広い分野で活躍していただけるよう、必要な情報発信を行うなど、環境整備を行ってまいりたいと考えております。

法務大臣、今、環境整備を整えていきたいというお話もいただきました。是非、各団体の意見だけではなくて、いろいろな方々の御意見もあるというふうに思います。法務省の皆さんの中にも弁護士の資格を持った方もたくさんおられますし、今後も、これからどのように体制を整えていこうかということは大変大事なことだというふうに思います。 　今、法務大臣もお答えでしたけれども、若手、中堅の方々がどういったところでまた弁護士等の資格を持って活躍をしていくかというと、私が考えますのは、これからやはり社会、各会社、企業ですね、企業さんに向けてどのような対応をこれから法務弁護士の立場でやっていかなきゃいけないか、そういったことをすごく提案していくことも大事だというふうに思います。 　法務大臣が今々環境整備というふうにお話でありましたけれども、是非、どういったことを具体的に示して環境整備と考えておられるか。これから、今申