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法務委員会

法務委員会の発言32949件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員665人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (190) 証拠 (146) 請求 (93) 事件 (72) 検察官 (60)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
杉浦直紀 衆議院 2026-05-26 法務委員会
お答えいたします。  現在準備をしております実態調査でございますが、平成二十七年度に実施した調査から約十年が経過し、また、ヘイトスピーチ解消法の施行から約十年が経過したことから、その間に社会状況やヘイトスピーチの手段、方法が変化していることを踏まえまして、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集など、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するために、改めて調査を実施することとしているものでございます。
有田芳生 衆議院 2026-05-26 法務委員会
二〇一六年、十年前にも調査をしてくださって、そのときは予算が三百万円だったんだけれども、今度は七千万円予算がついていて、相当の内容が期待されるというふうに思っております。  警察庁にお聞きをしたいんですけれども、解消法ができて、デモとか集会というのは減ったという認識でよろしいでしょうか。
鈴木敏夫 衆議院 2026-05-26 法務委員会
お答え申し上げます。  デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらず、右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。なお、同法施行前の平成二十六年は約百二十件、平成二十七年は約七十件となっております。
有田芳生 衆議院 2026-05-26 法務委員会
ありがとうございます。  法務省も、ヘイトスピーチに関する実態調査についての文書の中で、これは出入国管理庁が調べたことですけれども、デモとか集会は減っているんだけれども、インターネット上のヘイトスピーチが増えている、ヘイトスピーチを受けた場所については、インターネットが、令和四年は三四・四%だったんだけれども、令和六年の入管庁の調査だと六五・五%になっている。  だから、特徴的なことは、今でも川崎なんかでは駅前で集会なんかが行われておりますけれども、だけれども、インターネット上がやはり甚だしい状況にあるということで調査をされるということですよね。
杉浦直紀 衆議院 2026-05-26 法務委員会
御指摘の在留外国人に関する基礎調査におきまして、一定数の在留外国人がヘイトスピーチを受けたと回答したとの調査結果があるところでございます。当該調査におきましては、御指摘のとおり、ヘイトスピーチを受けた又は見聞きした場所として、インターネットと回答した者の割合が増加したことが示されております。  私どもとしましても、SNSや電子掲示板等のインターネット上のヘイトスピーチが増加しているものと認識しておりまして、そういったことも踏まえて、今般、実態調査を実施することとしているところでございます。
有田芳生 衆議院 2026-05-26 法務委員会
実施するんですか、今しているんですか。
杉浦直紀 衆議院 2026-05-26 法務委員会
実態調査につきましては、既に準備はしているところでございますけれども、これから実施する部分のアンケート調査などもございますので、今実施しつつあるというところでございます。
有田芳生 衆議院 2026-05-26 法務委員会
その場合、必ず被害当事者の声を聞いていただきたいんですよ。私もこの問題にずっと取り組んできて、外から見ていて、ヘイトスピーチのデモというのはひどいなということを感じていたんだけれども、やはり当事者の意見を聞くと全然受け止めが違うし、それを本当に受け止められているかどうかというのは自信がない、当事者じゃないから。だから、絶対に当事者を入れていただきたいということをお願いをしておきます。  最後に外務省、大臣にも最後にお聞きしますが、外務省に、人種差別撤廃委員会の日本審査の現状についてお答えください。
三宅史人 衆議院 2026-05-26 法務委員会
お答え申し上げます。  現状というお尋ねでしたけれども、まず、直近の対日審査でございますけれども、もう委員が重々御案内と思いますけれども、直近では二〇一八年に行われまして、その際には、日本政府の取組といたしまして、ヘイトスピーチ解消法の制定、それから同法に基づく取組、それから全国規模の反ヘイトスピーチキャンペーンの実施などを含むヘイトスピーチに関する啓発活動、こういったものについて報告を提出をいたしました。これに対しまして、人種差別撤廃委員会の方からは、ヘイトスピーチ解消法の適用対象の拡大、それからヘイトスピーチの加害者に対する制裁の確保等について勧告が出されたということでございます。  それを踏まえまして、また次回の審査に向けてでございますけれども、昨年十二月に人種差別撤廃委員会の方から送付されました事前の質問票、これには、ヘイトスピーチの事例や統計、それからヘイトスピーチを防止する
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有田芳生 衆議院 2026-05-26 法務委員会
日本政府は、人種差別撤廃条約の四条二項をずっと留保されている。つまり、日本には差別がないという認識になっているので、だから、そこは本当にそうなのかという批判がありますので、やはりそこも具体的な事実に基づいてこれから議論がなされればいいなというふうに思っております。  最後に、大臣にやはり締めの言葉を聞かなきゃまとまらないので、大臣にお聞きをしたいんですけれども。  今、ヘイトスピーチ解消法から十年がたって、在日の方々に対する差別もある、それだけではなくて、いろいろな差別、特に、最初に言いましたけれども、川口、蕨でのクルド人差別、すさまじいものがある。今日の東京新聞を是非お読みいただきたいんですけれども、尋常じゃない事態が進行している。それから、モスク建設に対する暴力的な排除が今でも続いているということを含めて、日本というのはこのままで大丈夫なのかなという思いが私はあるので、実感として。
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